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掲載日 2012年04月25日

平成24年4月
 
大阪市環境局長
玉 井 得 雄
原子力発電の安全性に関する提案について
 
 時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 
 平素は本市の環境行政について格段のご指導、ご鞭撻を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、福島第一原子力発電所の事故から一年が経過し、その影響は極めて深刻、広範囲かつ長期に及ぶ実態が明らかになっており、原子力災害が二度と起きてはならないことを改めて強く認識しているところです。
 このため、本市では大阪府とともに、原子力発電の安全性の確保について、国に対して提案することになりましたのでお知らせいたします。
 今後とも当局事務事業につきまして、より一層のご指導、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 

原子力発電の安全性に関する国への提案について
 
 

つぎのとおり、大阪市長と大阪府知事は、「原子力発電の安全性に関する提案」を藤村官房長官へ手渡し、原子力発電の安全性の確保について国に対して提案しますので、お知らせいたします。

 

(1)日時

平成24年4月24日(火) 午前10時45分~(予定)

(2)場所
首相官邸において
(3)提案内容
別紙「原子力発電の安全性に関する提案」のとおり
 

 
原子力発電の安全性に関する提案
 

大阪府、大阪市においては、持続 可能な成長を支えるため、原子力から再生可能エネルギーをはじめとする多様なエネルギー源への転換により、中長期的には原発依存度の低下を図り、真に「安
定」「安価」、そして「安全」な地域の特性に応じた新たなエネルギー社会の構築に向け、府市共同のエネルギー戦略の策定に取り組んでいます。

 原子力発電については、福島第一原子力発電所の事故から1年が経過し、その影響が極めて深刻、広範かつ長期に及ぶ実態が明らかになっており、原子力災害が絶対にあってはならないことを改めて強く認識しているところです。

 このことから、政府においては、原子力発電の安全性に係る下記の8点について、万全の措置を講じられることを求めます。

1.国民が信頼できる規制機関として3条委員会の規制庁を設立すること
2.新体制のもとで安全基準を根本から作り直すこと
3.新体制のもとで新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施すること
4.重大な原発事故に対応できる防災基本計画と危機管理体制を構築すること
5.原発から事故の影響が見込まれる例えば100キロ程度の都道府県との協定を締結できる仕組みを構築すること
6.使用済み核燃料の最終処理体制を確立し、その実現に取組むこと
7.電力供給について徹底的に検証し、その結果を開示すること
8.事故収束と損害賠償など原発事故で生じるリスクに対応できる仕組みを構築すること
平成24年4月24日
 

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