| 大項目 |
課題 |
具体的取組み |
着手年度 |
I
財務リストラクチャリング |
1.身の丈に合わせた経常経費の圧縮 |
(1)経常経費の2割削減（当面5年間で900億円の削減） |
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| 2.新手法による投資的経費の追加的圧縮 |
(1)新規事業から維持管理への公共事業の転換（5年間で▲1,100億円圧縮） |
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| (2)民間企業やNPO等の活用 |
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| (3)需給予測・コスト計算等の精査による質・規模の見直し |
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| (4)公募型競争入札等によるコストの圧縮（入札価格の引き下げによる事業費の圧縮） |
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| 3.特別会計の改革 |
(1)特別会計・一般会計の区分の見直し（市営住宅などは特別会計化も検討） |
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| (2)特別会計管理システムの確立 |
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| (3)一般会計からの繰出の見直し（当面3年間で▲250億円の削減を目指す） |
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| (4)国民健康保険事業会計等の健全化 |
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| 4.公債発行の削減（一般会計） |
(1)5年間で公債発行水準を800億円まで削減（除く臨時財政対策債等） |
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| (2)臨時財政対策債の使途の財政健全化への限定（公債償還や負の遺産処理など財政健全化に資するものに限定 |
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| 5.戦略的不良債権処理の体制構築 |
(1)総合的な財務リスク管理体制の構築 |
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| 6.歳入確保策 |
(1)未収額の圧縮に向けた取り組みの強化 |
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| (2)効率的で強力な賦課徴収体制の整備と運営 |
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| (3)受益と負担の関係の適正化 |
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| (4)新たな収入源の模索 |
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| II資産の流動化 |
1.施設の利用率の向上 |
(1)利用者制限の緩和 |
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| (2)一元的な利用案内情報の提供 |
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| (3)利用率の向上（少なくとも利用率50％以上を目指す） |
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| 2.施設の活用の見直し |
(1)面積当り経費の削減（外部委託による、より効率的な管理運営を目指す） |
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| (2)統廃合 |
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| 3.土地の有効利用の促進 |
(1)未利用地の処分（売却を促進し税外収入の確保を図る） |
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| (2)転活用の徹底 |
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| IIIグル|
プ経営の質的向上 |
1.大阪市の関与の見直し |
(1)委託料・出資の見直し（管理団体への委託料について、平成16年度予算比30％源及び株式会社への出資を見直す） |
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| (2)法人形態の見直し（管理団体、報告団体も法人形態の見直しを検討） |
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| (3)組織運営体制の見直し（派遣職員の引き上げについて検討） |
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| IV人材マネジメントの再構 |
1.職員数の削減 |
(1)職員採用の凍結。当面5年間で5,000人を超える職員数を削減（職員数3万人台をめざす） |
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| (2)共通管理業務の集約及び民間への業務委託（職員数百人規模の削減を目指す） |
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| (3)管理団体派遣職員の大幅な引き上げ（現派遣職員数の8割程度を引き上げ見込み） |
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| (4)50歳からの早期退職者制度の導入 |
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| 2.人材の弾力的活用 |
(1)職員の職種職域を転換（職員の多能工化）し人事異動を拡大(職員の多能工化【一人の職員が複数の業務をこなす】を図ると共に局や区にまたがる大幅な人事異動に取り組む） |
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| (2)勤務形態の多様化（法改正の働きかけも含め新たな制度構築をめざす） |
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| (3)局部長ポスト等経営層や専門的分野への外部人材の登用庁内公募の拡大 |
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| V組織の生産性の向上 |
1.業務プロセスの改善 |
(1)共通管理業務の集約 |
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| (2)局・区における業務プロセスの改善（業務の集約化、ＩＴ化など検討） |
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| 2.事業の経営形態の見直し |
(1)民営化・独立法人化など経営形態の見直し |
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| 3.アウトソーシング・民間委託の進 |
(1)事務事業全般にわたる民間委託等の推進 |
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| 4.官民共働（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の推進 |
(1)他の法人（大阪府等）との連携 |
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| (2)市政全般への民間企業等との協働の推進 |
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| (3)地域団体との健全な協働の推進（委託料・補助金等の実態調査をし、健全な協働推進をはかる） |
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| 5.恒常的実績の給与への反映 |
(1)戦略計画と連動した行政評価 |
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| (2)第三者委員会による独立した包括的評価体制の確立 |
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| VI職員の生産性の向上 |
1.勤務実績の給与への反映 |
(1)職務級（職務と責任に応じた給料）の原則の徹底（級別標準職務・昇格基準の見直し） |
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| (2)新たな人事評価に基づく勤勉手当成績率の導入と昇給制度の構築（査定昇給の導入） |
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| (3)特殊勤務手当及び給料の調整額の抜本的見直し |
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| 2.職員の資質向上のための柔軟かつ厳格な制度の導入 |
(1)希望降任制度の実施 |
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| (2)人事評価制度に基づく分限降任等の仕組みのルール化 |
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