大内けいじ「議会活動」

平成13年度通常予算
～大内議員質疑～

序文

大内議員
これから柳本先生に続きまして、平成13年度の予算案について審議させていただきます。最近、新聞等でＫＳＤの問題とか、それから外務省の公金流用事件等が大きく報じられておりますけれども、公金に対する感覚というのが非常に大きくゆがんできているように思えて、極めて遺憾に思っているところでございます。大阪市の平成13年度の予算案は、一般と特別、合わせますと4兆3,500億円という膨大な額に上っているわけですけれども、しかし、これらはすべて税金であり、市民の汗と涙の結晶としての納税の結果であるということを思いますときに、1円の使い方に至るまでやはり我々は厳しく精査していく必要があると思っております。むだ遣いがあってはいけないことであります。そして、税金の投入に対するその効果というものは厳しくチェックして、常に見なおしていく必要があると思っています。
　予算の編成、そして、その執行に当たっては、事業の見直しや、効率性、透明性、さらには公平、公正さというものを常に高めていく、そういう努力が必要であると、まずもって指摘しておきたいとおもいます。

行財政改革

大内議員
　このような観点から、まず行財政改革についてお尋ねしたいと思います。厳しい社会経済情勢のもとで、本市においても財政の硬直度合いを示す第１部所要税等比率が90、4％と高い水準で推移しており、また起債残高が2兆5,354億円でございます。これは特別会計合わせますと5兆2,715億円であります。市民１人頭で計算しますと5兆2,715億円は202万9,000円ということで、今後の公債費の負担の増大が危惧されるなど、財政状況は極めて深刻な状況となっております。
　このような中で、新行財政改革計画を進めるに当たって外郭団体の活用と見なおし、とりわけ統廃合は重要な課題でありますが、これまでの取り組みと新行財政改革計画における今後の考え方についてお尋ねいたします。　現計画のもとで5団体について統廃合を図ってこられたということですけれども、市から団体への出向職員数は減っていないどころか増加しております。平成８年4月と平成12年10月の比較いえば、出向者も含めたトータルの職員数では1,500人の減であります。その内訳を見ますと、出向者を除く職員数で約2,200人減っておりますが、出向者については2，070人から2，775人へと約700人の増加となっております。なぜ出向者だけがふえているのか、その理由をお尋ねいたします。　そのような理由で出向者がふえてきたということでありますけれども、しかし、本市職員を出向させる以上、その必要性について外郭団体の行っている事業のどこまでを出向職員が担うのか、あるいは、その後の状況の変化によって必要性に変化が生じていないのかということについて十分な検討が必要であります。ちょうど公益法人等への地方公務員の派遣等については平成14年から新たな法律が施工されることになっていると聞きますが、これを受けてこれまでの出向のあり方について検討する必要が出てくると思うのですが、いかがでしょうか。　いまの答弁によりますと、法の施工により職員の出向に当たっては対象法人について条例で定めるなど、これまで以上に基準を明確化することが必要になるということでございます。法の施工が平成14年4月ということですから、平成13年度内には条例化を図る必要があるとおもいます。本市においてはまた新行財政改革計画を平成13年度から実施していくわけですが、その中でも職員の出向については個々の必要性を精査し、そのあり方を検討することが明らかにされているところであります。　このような中で、今後、大阪市として出向のあり方についてどのように精査を進めていかれるのかおうかがいいたします。　今後とも本市の施策における個々の外郭団体の位置づけを検証し、外郭団体を効果的に活用する一方で、一定の基準のもとに既存の出向については再検討を図るともに、新規の出向についてもその必要性を十分吟味することによって出向者総数の削減が図られると考えます。また、そのことが外郭団体の自主性、自立性を高め、経営の効率化に寄与することになると考えます。
　それとまた、もう一つ、出向経験のある職員の退職手当についてですけれども、今は出向期間も通算して本市が負担しているというふうに聞いております。これについては、出向先の外郭団体、とりわけ株式会社との関係において今後のその負担のあり方を検討すべきであると考えます。退職手当を初めとした出向職員に係る経費負担のあり方を見直すことは、ある意味では外郭団体の自律的な経営に対する自覚を高めることにもつながるものと考えます。こういった点も含めて、出向のあり方の精査は極めて重要であると考えておりますので、適切な実施を強くお願いいたしておきます。

税務事務のあり方

大内議員
　それでは、次に、税務事務のあり方についてお聞きいたします。
　今日、金融・経済など社会の情勢は目まぐるしく変化しており、行政側のシステムもその変化に対応できるよう柔軟に変化していくことが必要と思われます。そうした観点から見れば、税金は経済社会情勢を反映する鏡でありますから、税の徴収システムなどについも柔軟に変化することが必要ではないかと思います。この間、新たな税務事務システムが12年度から稼動しております。これに関しては、平成11年度決算特別委員会において、新システムの稼動後の区役所税務課のあり方について我が党の議員がお聞きしたところですが、税務事務を再編し、高額・難件滞納整理事案の集中化、特定税目の集約化を行うとのことでありましたが、その趣旨、目的はどういったことか、お聞かせ願いたいとおもいます。　主税部内に新たな組織をつくって高額・難件滞納整理事案の集中処理を行う、また、特定税目の集約化を実施すると、こういうことですけれども、これは具体的にはどういった内容を実施して行くのか。そしてまた、その実施時期はいつごろなのか、お聞かせ願いたいと思います。　時期的には、そういうことで13年度以降順次そういった形で集中化を実施していくということですけれども、それでは、具体的にはどのような効果がこれによって得られるのか。効果についてちょっとお聞きしたいとおもいます。　10億円の税収増が見込めるということでございますけれども、頑張っていただきたいと、このように思っております。　今回、一定の事務体制の見直しを行っていくということですけれども、自主財源である税収の確保や市民サービスの向上といった目標を達成するためには、税務行政もフレキシブルに変化すべきであります。これをもってよしとするのではなく、引き続き不断に事務のあり方を見直し、公平かつ適正な課税を確保するため大胆な発想で、あるべき税務行政の実現に向けて前向きに努力していただくようしてきしておきます。

特殊勤務手当の改正について

大内議員
今回、職員の特殊勤務手当に間する条例の改正案が提出されていますが、今回の改正内容について見直される手当の数について、また、今回の改正にかかわっての影響額についてどのようになってるのか、まずお聞きします。
　今の説明にありましたけれども、廃止するとされている情報処理業務手当については、条例案の付則第3項を見ますと、区役所職員に対し当分の間支給する旨規定されております。区役所職員に対してはそのほかにも特殊勤務手当が支給されていると思いますが、その人員数と決算額について聞かせてほしいと思います。あわせて、今後どのように見直ししようと考えておられるのか聞かせてください。お願いします。
市民の理解が得られるようにということで、その旨努力していただきたいんですけれども、ただいま4つの手当を見ても4，300人の職員に対して、約4億3，000万円の手当が支給されております。区役所における手当については、今後も継続して見直しを進められるということですが、これらの手当に、たとえ長年の経過があるにしても、まずは区役所業務の変遷にあわせ、今日的視点に立って特殊勤務手当の支給になじむもの以外は思いきって見直すという姿勢が必要であり、早急に見直しを図っていただきたいと考えます。また、私としては、新行財政改革の行政運営システムの改革において、区役所はこれまで以上に市民に最も身近な第一線の総合的行政機関としての役割を果たすことが求められており、今後このように区役所業務そのものが変化していく以上、区役所における特殊勤務手当のあり方もこれに対応した変遷を遂げるべきものでなければならないと考えております。見直しに当たっては、こうした観点からの検討も必要ではないかと考えております。 　なお、その他残る手当についても、今日的視点に立って特殊勤務手当の支給になじむもの以外は思い切って見直すという姿勢が必要であり、こうした観点から十分に検討していただくことを強く要望しておきます。

大阪シティドームとクリスタ長堀の経営問題について

大内議員
それでは次に、大阪シテイドーム、それとクリスタ長堀に対する財政支援についてお聞きいたします。本市は平成10年度予算から港町開発センター、ATC、WTCの3社に対する財政支援を行っていますが、さらに、今回大阪シテイドームに対し13年度は15億円、総額で193億円になります。また、クリスタ長堀についても13年度は11億円、総額で100億円、2社の合計で300億円近くもの財政支援が提案されております。まず、この両社の経営状況と支援の考え方をきかせてください。　ただいま財政支援の考え方というんでしょうか、こういうものをお聞きし、いつも同じ答えになるんですけれども、経営状況も同じ状況でございます。もし仮にこの支援がなければ、相当厳しい状況に陥ると思われます。先日シーガイアが会社更生法を申請しましたが、総事業費は2，200億円、これに対して更正法申請時の負債総額は2，700億円に上っており、この間、銀行を中心にいわゆる追い貸しを続けてきたことになります。最終的に通常の方法では立て直しは困難と判断されましたけれども、もし仮にもっと早く決断していればここまで負債が膨らむことはなかったと思われます。　現在、ドームの借入金が500億円、クリスタ長堀の借入金が330億円もあり経済状況が不透明感を増している中で借入金がシーガイア同様にずるずるとふえていき、大阪市の負担が際限なく膨らんでいくことにならないのか、不安を感じざるを得ません。　我が党も代表質問でも指摘しましたが、支援は経営状況を本市が的確に把握した上で改善計画に沿った経営改善が進んでいるか検証しつつ、慎重に行うべきであり、仮にもまず支援ありきであってはならないと思いますが、見解をお聞きしたい。　本市では財政の硬直度合を示す、先ほども言いましたけれども、第１部所要税等比率がもう90、4％と、こういう高い水準で推移して財政の硬直化が非常に深刻になってきております。新たな施策を行おうとしても、なかなか新規の予算がつかない状態であります。ですから、今回の予算編成におきましても、大変ご苦労されてこられたのはここにあるわけでございます。　こうした厳しい財政状況にもかかわらず2社に対して破格の支援を行おうとしてるとしか表現しようがないと思います。全国にある市町村では、20億、30億という年間予算の市町村もたくさんあることを思うときに、これだけの財政支援と言うのはまさに破格であるとしかないとおもいます。　ご説明にもありましたけれども、この2社が大阪市のまちづくりに大きな貢献を果たしていることを否定するものではありませんが、会社の真剣な経営努力に加え、金融機関や他の株主は今どのような支援を要請して行くべきであると考えますが、どうでしょうか。お聞きいたします。　まさに大阪市にとってみては、これは血のにじむ努力ということになるとおもいます。まあた、会社の方も努力してるのはわかります。けさの新聞でしたですか、アメリカの大リーグが大阪ドームで試合をすると、ラソーダ前監督が何かやられるということを聞いて努力してることはわかるんですけれども、一方、金融機関や他の株主の協力がなければ、こういう血のにじむような努力も結局はむだとなってしまいます。一層の協力を強く求めていくべきであると改めて指摘しておきます。　厳しい財政状況の中、公金によって支援を行うことの重みを改めて認識するとともに他の株主や金融機関の協力のもとに経営改善に努めていく必要があります。その上で、万が一経営改善の見通しが立たない場合は、思い切って一定の判断が必要となるかもしれません。しかし、これは市民の税を投入した貴重な施設であり、経済波及効果も大きく、社会的資産でもあります。それが万一の場合、すべてが水の泡と消えてしまいます。私は、市民はそうなることを望んでいないと、このように思っております。大阪ドームに親しみを持っております。だからこそ背水の陣で経営改善に立ち向かってほしいと願っているところでございます。 　今回の支援が市民に還元される日が少しでも早く迎えられるよう努力すべきでありますが、全市を挙げて取り組んでいく決意を土崎助役の方からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。　先日、新聞で国際会議場の経済効果の数字が出てまして、年間約200億円弱という数字が出てました。これ、大阪ドームはどうかということで、これはドームの会社が調べた数字ですからと言ったらいけませんけれども、どこまで信用していいかですけれども、年間660億円、市内分だけでも約570億円というふうな数字が出ておりますけれども、公共性と、さらに経済波及効果もあるということでございますので、立て直しに全力を挙げてほしいと思っております。　しかし、現在支援を行っている3社と、今回支援を提案している2社の支援予定総額を合わせますと、なんと1，000億円になるんですね。したがって、この経営の安定化は大阪市にとっての最重要課題であると、このように私は思います。この5社に共通しているのは、需要見通しの甘さと、それに伴う過剰な設備投資であり、また、大きな資産に比べ資本が非常に小さいため、建設財源の多くを借入金に頼り、利息負担と償還負担が経営を圧迫しております。こうした状況に至ったことに対し、改めて関係者の猛省を促したいと指摘しておきます。　しかし、先ほど言いましたけれども、5社は大きな外部経済効果を及ぼすとともに、地域開発の拠点として大きな役割を果たしており、5社がその本来の役割を果たしており、5社がその本来の役割を十分に発揮できるよう速やかな経営の安定化に向けて全力で取り組むように要望しておきます。

公金取扱手数料の見直しについて

大内議員
　公金取扱手数料の見直しについてお尋ねします。
　今般、収入役室から金融機関が市税等の公金を収納したりする際に支払っている手数料を見直すと聞いておりますが、この時期なぜ見直すのか。まず、その理由を最初にご説明願います。　手数料を半世紀以上も据え置いてきたと言う事で、この間、金融機関においても人件費など大きく変わってきているのは理解できるわけですが、他の都市でも近年この手数料を見直す傾向にあるということですけれそも、事前にいただいた資料によれば、札幌市、広島市、北九州市、福岡市においては口座振替収納の手数料は10円、仙台市と川崎市のこの2市は7円50銭、横浜市と名古屋市は5円。こう言うふうに地域によって金額に差があるようですけれども、大阪市は今回どのような内容に見直ししようとするのかお伺いします。　大阪府に準じてやるということでございますけれども、作今、金融機関の合弁や統廃合が続いております。大阪市の指定金融機関としては今までは富士銀行、大和銀行、三和銀行、住友銀行の4銀行を指定してきたところですけれども、平成12年10月に富士銀行みずほホールデイングスの子会社になり、いずれは第一勧業銀行と日本興業銀行と統合して新銀行に再編されると報道されております。また、本年4月から住友銀行はさくら銀行と合併して三井住友銀行となり、三和銀行も東海銀行と東洋信託銀行と統合してUFJホールデイングスの子会社となり、いずれ東海銀行と合併する予定であるときいております。　地方自治法によれば、指定金融機関を指定するについて市会の議決が必要でありますが、指定金融機関が合併や統廃合して新しい銀行になる場合、その取り扱いはどのようになるのかお伺いしておきます。　今の回答によりますと、合併の場合はそのままいけると。合併の場合はそのまま議決がいらないと。統合の場合は、また総務省の方で検討してくださっているのでしょうか。そこら辺の推移を見守りつつ、対応しなければならないということの答弁だと思います。この指定金融機関は大阪市にとって非常に重要な役割を担ってもらっていることは事実であります。したがって、この指定金融機関に関係する事項について我々市議会としても十分に関心をもって見守っているということを表明しておきたいと思います。金融機関は、今、公的資金を受けたり、いわゆる貸し渋りによって中小企業への融資に消極的であるんなど、金融機関に対する市民感情は決してよくないのも事実であります。この手数料は、市民が直接支払うものではないとしても、税金で支払うものではないとしても、税金で支払うのでありますから、この際、市民の立場から公金の取り扱いに対してなお一層責任をもって正確で迅速な処理を求めるとともに、市民や企業へのサービスの向上にも精いっぱい努めてもらいたいと一言申し上げておきたいとおもいます。

男女共同参画施策について

　次に、男女共同参画施策についてお尋ねしたいとおもいます。 　平成11年度に男女共同参画社会基本法が施工され、従来の女性の地位向上を目指す施策から、男女がともに個性と能力を発揮でき、ともに社会的責任を担う男女共同参画社会の実現を目指す施策を推進することが国及び地方公共団体の責務と位置づけられております。この間大阪市でも国の基本計画に準じ、昭和58年には大阪市婦人施策に関する基本計画を策定し平成5年の改定を経て、現在は平成10年3月に策定された大阪市婦人施策に関する基本計画を策定し、平成5年の改定を経て、現在は平成10年3月に策定された大阪市男女共同参画プランに基づき取り組みが進められているところであります。　特に、ハードの面では、他都市に例を見ない女性の地位向上を目指す活動拠点としての女性いきいきセンターの5館整備を進めるなど、女性施策を重要の一つと位置付け、多額の投資をされてきました。現在の女性の状況についてどのように考えておられるのか、また、こうした取り組みにより市民の意識は向上したのかどうか、どれくらいの成果があったと認識しているのか、お伺いいたします。　今出された数字は国の世論調査というこことで、これを見る限りは着実に成果が上がってきているということなんですけれども、これは要望としてというんでしょうか、大阪市は他の都市に例を見ない女性いきいきセンター5階、今度は中央館が完成しますけれども、構想を進めているわけですので、できたら大阪市民のこういう意識調査というんでしょうか、こういうものをいずれはやっていただけたらありがたいなと、このように思います。　次に、引き続きこの女性の地位向上に向けての支援が必要であるとの認識を持っておられるちうことでありますが、私も現在の女性の状況についてはあらゆる面でまだまだ改善される必要があると考えております。　さらに、真の男女共同参画社会の実現のためには男性の家事責任のあり方や地域活動への参加のあり方など、男性自身の意識改革が必要であり、そのために男性に積極的に働きかけなければならない課題が多くあります。　地域活動を見ましても、大体女性の方が地域活動にはほとんどでがざいまして、なかなか男性が出てきてくれないということがございます。たとえば、私どもにおきましては、例えば後援会の旅行なんかやりましてもその大多数が女性でがざいまして、男性が出てくる機会というのは非常に少のうございます。ですからこういう意味において、男性に積極的に働きかけなければならない課題というのは、私は多々あると、こんなふうに思います。　そして、いよいよ今秋にはクレオ大阪の中央館がオープンしますが、男女共同参画社会の実現に貢献するためには今日の女性が置かれている状況について的確に把握するとともに、男性の意識改革にかかわる課題解決に向けての研究・検討などが必要不可欠であります。中央館で新たに行われる予定の調査・研究事業の研究成果が5館の事業展開に有効に生かされるように、また大阪市が推進する男女共同参画施策にフィードバッグできるような、いわゆるシンクタンク的な役割を果たす事が重要であると考えておりますが、この点についてどのように考えておられるのおたづねいたします。　この中央館を含めたクレオ5館が男女共同参画施設の推進に大きな役割を果たすよう期待したいと思います。しかし、男女がともに個人として尊重され、性別にかかわりなくいきいき暮していける社会を実現するためには、政策、方針の決定過程に女性がもっと積極的にかかわっていくことが重要であります。本市の審議会委員への女性の途用率は昨年の12月末現在27、6％に達していますが、個々の審議会を見ていくと、58の審議会のうち女性委員の参画していない審議会が2つあります。この2つは何かといいますと、ここにあります。これはいろんな事情があってのことだと思いますけれども、一応名前を名前をあげさせてもらいますと、大阪市結核診査協議会、それからもう一つが大阪市廃棄物処理施設設置等検討委員会ということでございます。この2つの審議会が女性の委員がゼロということです。それぞれの審議会には女性の登用について難しい問題もあるでしょうが、少なくとも女性委員のいない審議会をなくしていただき、さらに女性委員の登用を押し進める必要があると考えております。　女性の社会参画をふやすためにも、さらに、それにふさわしい人材の育成ということが非常に重要であります。この点も踏まえて、今後より一層クレオ大阪を活用して総合的な施策の推進に努めていただきますよう要望していきたいとおもいます。

オリンピック招致の問題について

　それではオリンピックの問題について質問をしたいと思います。 　ＩＯＣの評価委員の皆さんが2月26日から3月1日まで来られたわけでございます。新聞等によると非常によい評価を得られたようにきいております。新聞を読みますと、何かもうこれで大阪で決まりかなというぐらいに新聞社の方が非常によく書いてくださっておりまして、私もその新聞を読んでるせいか知りませんけれども、地元ではもうこれで大阪で決まりですよというぐらいの強い姿勢で皆さんに話しかけているんですけれども、実際に対応された大阪市としてはどのような評価だったのか、お聞きしたいとおもいます。よろしくお願い申し上げます。　招致局の方としても非常にいい感触をもっておられるということでございますけれども、都市基盤の充実ぶり、これはもうわたくしもよくわかります。それからまた、この施設の水準が高いということも事実でございましょう。もうすでに開催に必要な施設の8割近くが既に出来上がってるということも大阪が非常に私は有利だと思うんですけれども、また、政府関係者の方も多く来阪いただいたということで、議長にはオリンピックのネクタイをしてもらっておりまして、森総理大臣が来られたときにそのネクタイを見て、新聞にはネクタイ談話が出ておりました。ぜひ僕も大阪のオリンピックのネクタイをしたいもんだということで、非常に盛り上がったということです。　これはやはり市民の熱意というんでしょうか、あるいはまた我々の熱意というものがやっぱりやっぱり伝わったからそういう話にもなるし、またそれが盛上げていくということにつながっていくわけでがざいまして、私はあくまでもその震源地は我々でなければならない、このようにおもっているところでございます。そして、大阪の心が伝わったということでございますけれども、これはやっぱり地元の熱意というんでしょうか、市民の果たす役割というのは、私は非常に大きいと思います．私も何日ですかね、舞島のところで、ここに青江先生もおられますけれども、青江先生と一緒に舞島のところでＩＯＣの人たちを出迎えさせてもらいました。当日は物すごく寒かって、3時集合ということで、3時に行って、帰られたのは夜7時ぐらいということで、しかし、何百名という地域の方々がそこに駆けつけてこられて、寒くても我々の熱意を伝えようじゃないかということで、外でずっと委員の人たちを歓迎し、また見送っていかれたということです。これは市民が果たす役割というのは非常に大きいと私は思うんですけれども、今回此花区だけじゃなくして、全市的に市民の皆様の協力が多々あったと思われますけれども、この市民の果たす役割について評価委員はどのように受けとめておられたのか。また、今後、市民の協力を得る為にどのようなことをかんがえておられるのか、ちょっとお聞かせ願いますでしょうか。　私も同感でございまして、本当に改めて市民の熱意と協力に心から感謝したいと思います。オリンピックは市民のためのオリンピックで、市民のオリンピックでありますから、今後、一層市民にご協力を呼びかけていってほしいと、このように思います。　そして、先ほど私たちがその震源地にならなければならないといいましたけども、できましたら市の職員の方々も是非オリンピックのポスターを自宅に持って帰っていただくとか、奈良県でも兵庫県でも結構でございます。これは全体的にそういうムードを盛上げていかなければなりませんので、これは非常に効果があると思います。市民と職員、我々も一丸となって協力して、また地元の盛上げにも協力したい、このように思っているところでございます。　今後さらに課題と言えば、これがさらに東京等においてもそういうムードが盛り上がっていかなきゃいけないということでございまして、我々自民党、他の会派の方々もそうかとおもいますかれども、国会議員の方とか政府関係者の方々にもお願いして、テレビに出られるときには大阪オリンピックの話しをしてほしい。こういうことを強く要望していきたいと、このように思っております。　それと、もう一つは、知名度の点で大阪はやはりはっきりいえば劣っているとおもいます。この知名度を今後いかに高めていくかということが課題でありまして、これは海外のメデイアに異化に訴えるかということでございます。海外への広報活動、こういうことも重要な問題だと思います。　7月の招致決定まであと4ヶ月でがざいます。これは絶対に勝たなければならないものでございまして、平成6年でしたか、7ねんでしたか、大阪市議会でも全会一致で議決した経過もございます。これもう絶対に大阪市として逃すわけにはいかないわけでございまして、あと4ヶ月と迫ってまいりました。招致局長の決意をお伺いいたします。　招致活動がぜひ成功するように、招致が成功出来なければ承知できないという気持ちでございます。7月の成功を心より願って私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。