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大内啓治委員
 
ぜひ積極的に、月12万5,000円ということですので、バス一台あれば、これはぜひやってほしいと思います。それで、次に私、交通局の効率化の問題についてちょっとお聞きしたいと思うんですけども、経営の健全化に取り組む1つの大きな要素が効率化ですけども、今までどのように取り組んできたのか。それから一番新しい交通局の経営改革計画における効率化は、どのように取り組んでいくのか。ちょっと御報告をお願いいたします。
小林交通局総務部経営改善担当課長
 お答え申し上げます。
 
交通局では平成5年度から平成13年度の間におきまして、経営健全化計画及び新規効率化計画などによりまして健全化に取り組み、バス・高速鉄道、両事業合わせまして2,165名の効率化を実施いたしました。また、平成14年度より経営基盤の確立に向けまして、交通局経営改革計画を策定し、乗客の安全性の確保や、サービス水準の低下を来すことのないよう配慮いたしまして、効率化に取り組んでおる次第でございます。自動車事業におきましては102名、高速鉄道事業におきましては542名、その他建設部門・一般管理部門で130名、交通局合計におきまして774名の効率化を行うこととしてございます。この計画の初年度といたしまして、平成14年度におきましては、自動車事業におきまして89名、高速鉄道事業におきまして112名、その他建設部門・一般管理部門で7名、交通局合計で予定の129名を上回る208名の効率化を実施いたした次第でございます。
  
大内啓治委員
 
平成5年度から13年度までに2,165人ですか。それから、14年度に208人と、合計2,373人の効率化を実施したとのことでございます。今後18年度までに、さらに500人を超える効率化を実施されるということですが、交通事業者の使命というんでしょうか、乗客の安全輸送の確保がこれでできるのかと。特に、大量輸送といった観点もございますので、地下鉄の方からお答えいただけますか。お願いします。
桂木交通局建設技術本部技術部庶務課長
 
お答え申し上げます。
 ただいま委員が申されましたように、お客様を安全に目的地にお運びすることは、私ども交通事業者の最大の責務であると認識しております。交通局経営改革計画では、輸送の安全性や、お客様へのサービスの低下を来すことのないように取り組んでおりまして、今お尋ねの高速鉄道事業では、運輸部門・保守部門合わせて542名の効率化を予定しておりますが、その内容といたしまして、まず運輸部門では地下鉄の駅におきまして、主に駅長室での業務を担当いたしております助役職員と、改札口での業務を担当いたしております駅務職員の業務内容や、勤務形態などをより効率的な駅運営となるように見直しを図っているところでございます。次に、保守部門におきましては、技術革新によります機器の信頼性の向上とメンテナンスフリー化など、現在の技術水準に応じました電機設備の点検周期の見直し、車両の検査周期の延長及び電気部門の保守体制の見直しなどによりまして、より効率的な要員配置を図っているところでございます。また、万一の事故や災害発生時などにおきましても、運輸・保守部門ともに迅速かつ的確な対応ができるように体制を整えております。今後とも安全で安定した輸送の確保により一層努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 
大内啓治委員
 
輸送の安全性や乗客サービスの低下を来すことがないという答弁でございましたけれども、ひとつよろしくお願いします。業務の効率化は、生産性の向上に非常に大きく寄与するものと考えますが、しかし、乗客輸送の安全を確保しながらというのが、これが大前提でございますので、ひとつ要るものは要るとはっきりと言ってください。要らないものは要らないという勇気が必要だと思います。これはある程度お金かかってもこれだけは絶対必要だということは、そこら辺の判断をひとつ間違えないように。要らないものも要らないという勇気が必要ですし、要るものは要るということの勇気も必要ですので、それを念頭にひとつまたお願いしたいと思います。それでは、次に経営改革計画の1つの柱でありますけれども、職員の資質の向上を図ると、サービスの改善や接客マナーの向上など、職員の資質の向上ということがこの経営改革計画の中でも言われているわけですけれども、しかし、ことしの7月25日ですか、自動車運転手による乗車料金の着服、9月の近畿運輸局への大日検車場への事故報告漏れ、さらにはこの10月3日に新聞報道されました地下鉄の幹部職員による乗車料金の不適切な取扱など、ほとんどの職員がまじめに頑張っている中で、このような一部の職員による相次ぐ不祥事によって、交通局あるいは大阪市全体の信頼を著しく損なっております。これは経営改革計画に水を差す、まことに遺憾な行為であると思っております。それで、改めて今回新聞で報道された地下鉄幹部職員による乗車料金の不適切な取り扱いについて、概要報告をお願いいたします。
益交通局高速運輸部管理課長
 
お答え申し上げます。
 
事件の概要につきましては、本人の申し立てを中心に調査いたしておりまして、本年6月2日、当局地下鉄御堂筋線北花田駅に勤務する運輸助役が、勤務中、3台設置している券売機のうち、1台の券売機のつり銭用千円札が不足していたことから、駅長室金庫の保管していた収入金と両替を行うため、券売機に千円札10万円分を補充いたしましたが、収入金から貸し出し記録を怠ったことにより、券売機から取り出した1万円札10万円分を収入金に戻すことを失念し、結果として10万円の入金不足を発生させました。本人の泊まり勤務明けの6月3日早朝、業務引き継ぎ前に10万円の入金忘れにきずいたものの、みずからのミスの発覚を恐れ、また自分自身で解決しようとしたため、引き継ぎの運輸助役に報告せず自宅に持ち帰り、翌6月4日午前中に銀行立会人に連絡の上、検銭センターに持ち込み入金処理をいたしましたということでございます。このたびの件につきましては、公金の取り扱いとして極めて不適切であり、申しわけなく思っております。本人に対し厳正に対処するとともに、このようなことが生じないよう、公金取り扱いの徹底を図ってまいります。よろしくお願いします。
 
大内啓治委員
 
今の説明によりますと、最も大切な公金の取り扱い、それもまた家に持って帰るという、あってはならない、怠慢どころかあってはならないようなことをした、まことに遺憾な残念なことでございます。それで、このような経営改革計画やサービス改善、接客マナーの向上などに、幾らほかの人たちが頑張っていても、こういうことが起こるようでは、市民・利用者の信頼が揺らぎかねないわけでございますので、まず、再発防止策、どういうことをこれからやるのか、ちょっと聞かせてください。
西田交通局高速運輸部営業課長
 お答えいたします。
 
地下鉄駅での券売機収入金につきましては、日ごろから駅長の管理下のもと、厳正に取り扱ってございます。しかしながら、このたびの件につきまして、公金を持ち出すなど、その厳正な取り扱いを欠く極めて不適切なものと考えております。私どもといたしましては、このことを重く受けとめておりまして、再発防止に向けまして、10月3日付けで高速運輸部長通達を発し全所属長に対しまして公金の厳正な取り扱いについて再度指導の徹底を図ること、また、一層の職場管理体制を確立し、市民・利用者の皆様の信頼を回復すべく、特段の配慮に努めるよう旨の指示をし、全所属員に周知徹底いたしました。具体的な再発防止策といたしましては、新たに両替記録簿という帳票を作成することといたしまして、駅長室金庫に保管している収入金の中から両替を行う場合、その取り扱い内容を明確に記載することについて徹底うを図ることといたします。また、収入金を銀行入金するための確認作業は、複数名で行うことが基本であるということを再徹底いたします。これらのことにつきまして、全駅で統一的に取り組んでまいりたいと考えております。また、今回の件を踏まえまして、極力、収入金から公金を貸し出している状態をなくし、より簡素で厳正な取り扱いとしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
 
大内啓治委員
 
再発防止策に新しくも、両替記録簿というんでしょうか、こういうものもつくって取り組むということなんですけれども、この件については、まだしかし、いまだ何らの懲戒処分もなされておりません。常日ごろから安全で便利で快適な輸送サービスをお客様に提供するため頑張っている職員が報われるよう、信賞必罰を旨とし不祥事をおこした者には厳罰をもって対処することで抑止力とすべきであると考えます。その上で、懲戒処分が交通局、あるいは大阪市全体に対する市民・利用者の信頼回復につながり、職員全体の綱紀の保持に寄与するためには、すべての職員に対して公平に、かつ妥当な内容の処分がなされること、すなわち市民・利用者、職員も、だれもが納得できる処分がなされることが重要であります。そのような処分の公平性・妥当性を確保しているのか、また、懲戒処分の手続きについてお聞かせいただけますでしょうか。
南方交通局職員部長
 お答えいたします。
 
懲戒処分をおこないます場合、その公平性・妥当性を確保することは、規律と業務遂行の秩序を維持するために重要でございまして、ただいま委員御指摘のとおり、不祥事の再発防止並びに市民・利用者からの信頼回復につながるものと考えております。職員に対する懲戒処分の決定につきましては、過去の事例を参考にするなど、かねてより市長部局との均衡を失しないよう十分留意しながら、懲戒権を持つ任命権者でございます局長の権限によって行ってきたところでございます、さらに、平成13年度からは、懲戒処分を行うに当りましては、本市に勤務する職員に係る懲戒処分等の公正・公平性や、客観性・妥当性を確保することを目的として設置され、ただいま3名の学識経験者で構成されております大阪市職員懲戒審査事務嘱託に諮りまして、外部の第三者の意見を聴取することで、市長部局との処分の均衡や公平性の維持に努めているところでございます。今回の不祥事について懲戒処分を行うに当たりましても、この大阪市職員懲戒審査事務嘱託の意見を十分に聴取いたしまして、処分の公平性・妥当性に留意しながら、厳正に対処してまいりたいと考えております。なお、透明性を確保する観点から、平成12年度から毎年1回、大阪市全体で懲戒処分の件数及び事件概要を公表しているところでございます。よろしくお願いいたします。