大日本塗料(株)工場には、配管などに使用されている「石綿を含有する保温材」と工場などの壁面に使用されている「石綿を含有する耐火被覆材」はそれぞれ、府条例の規定に則って作業が行われるとのことであるが、保温材は10m2、耐火被覆材は9,125m2とかなり大量で、解体工事も11ヶ月と長いこと、工場と塀を隔てて住民が住んでいること、距離にして20mしか離れていない地点に西九条小学校があること等から、万が一にも悪影響が出ないように、万全の措置を求められるところである。

「石綿含有成形板」は通常の取り扱いでは飛散しにくいとは言え、乱暴な取り扱いをすると石綿が飛散する恐れがあることから府条例で「特定建築材」に指定されている。

　このことを十分に踏まえて、解体工事の全工程において慎重な作業をすることを求められている。よって、次のとおり要望するので、ご検討のうえ善処をお願いしたい。

（環境庁基準の発生源境界基準濃度が｛１リットル中１0本｝以下であることの確認、米国環境庁ＥＰＡ基準値が1リットル中1本となっていることを踏まえ極力おさえること。ちなみに、市内11ヶ所の一般環境測定.点の平均濃度は、1リットル中0.39本である。＜平成17年度＞