児童虐待防止のための検討委員会からの「緊急提言」

掲載日 2004年06月08日

 大阪市教育委員会が平成16年4月27日に設置した児童虐待防止のための検討委員会が「緊急提言」をとりまとめ、6月8日(火)の教育委員会会議に報告がありました。
 検討委員会では、児童虐待から子どもを守るため、大阪市立長居小学校の事件に対する対応の問題点をはじめ、今後の児童虐待防止のあり方と、防止のための具体化方策について検討を行ってまいりました。
 緊急提言では、今後、このような事件が起こらないようにするために、以下の方策をとることが必要であるとしています。

(1) 長期欠席など課題をかかえる幼児・児童・生徒については、その状況に危惧や懸念がある場合には、保護者のみならず民生委員などからの情報収集や、保護者に診断書の提出を求めるなどにより、的確な状況把握に努める。
(2) 必ず記録を残すとともに、学校全体として情報を共有し、組織的に取り組むことができる体制を作る。
(3) 児童虐待を行っている者が、子どもの成長を願って必要なことを行っていると信じ込んでいるような場合には、学校関係者 以外に専門家が一堂に会して検討することが問題解決に不可欠な場合がある。学校の努力だけで困難な場合には、学校が十分な支援が受けられるような手立てが 必要である。

 なお、今後、検討委員会は、8月末をめどとして、大阪市立学校園が児童虐待に向けて果たすべき役割と責務について検討し、児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応、今後の方針等について提言を行ないます。






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