大阪府市エネルギー戦略会議からの提言の概要

掲載日 2013年08月8日

平成25年5月
 
エネルギー政策課
大阪府市エネルギー戦略会議の設置
平成24年2月に設置し、次の事項について検討
(これまでに合計27回の会議を開催)
[担当事務]
(1)エネルギー需給構造の転換にかかる研究及び提案に関すること
(2)府市エネルギー戦略のとりまとめに関すること
(3)その他関係府市の長が指定する事項に関すること
 

 
大阪府市エネルギー戦略会議のこれまでの検討内容
■国への原発の安全性に関する提案の検討
「原発再稼働に関する八条件」をエネルギー戦略会議で検討・整理し、第8回府市統合本部会議(4/10)で報告
  ⇔報告内容を勘案し、原発の安全性について、万全の措置を講じられるよう、府市から国に提案を行った(4/24)
 
■関西電力(株)への株主提案の検討
  第8回大阪府市統合本部会議(4/10)で報告
脱原発と安全性の確保、事業形態の革新、経営体制の強化、
経営の透明性の確保など
  ⇔関西電力(株)第38回定時株主総会に提案(6/27)
   
■大阪府市エネルギー戦略(中間取りまとめ)
第15回大阪府市統合本部会議(6/27)で報告
1.原発再稼働に対して
2.なぜ大阪府市がエネルギー戦略を策定するのか
3.4つの視点
(1)原発依存からの脱却、(2)供給者目線から需要家・生活者目線へ
(3)国から地方へ(4)再生可能エネルギーの推進
4.主体ごとの取組み
   
■電力需給対策の検討
  大規模停電の回避、電力需給の安定化に向けて、国(国家戦略室、資源エネルギー庁)や関西電力などとも意見交換を実施し、検討・議論を重ねた。
   
  【今後の電力需給対策】
供給側、需給川ともに右図のような対策が有効であり、実施していくべき
  電力需給帯対策
   
 

大阪府市エネルギー戦略会議からの提言の概要

序章 大阪府市がなぜエネルギー戦略を掲げるのか
○安全で持続可能なエネルギー需給の仕組みが構成されているなど、2030年頃の新しいエネルギー社会の具体像の掲示
○それぞれの地方がその特性に応じて自主的にエネルギー政策の構築に資する など

第1部 大阪府市エネルギー戦略策定の前提
第1章   原発をめぐる諸問題
○原発の事故は時間的にも空間的にも制限定で不可逆性のもの
○放射性廃棄物処理の目処がたっていない など

第2章   関西における電力需給問題と原発再稼働問題について
○電力融資等の有効な対策を講じれば、電力需給の安定化は可能
○政府は大飯原発再稼働ありきの規制を行っているなど

第2部 日本のエネルギー政策と大阪府市エネルギー戦略
総論
○基本方針として、原発依存からの脱却、再生可能エネルギーの大量導入、エネルギー効率の抜本的な向上、省エネルギーの拡大とともに、そのために電力シス テム改革を行うことが不可欠。また、自治体が新たな役割を担う必要性を提起など

第3章   原発依存からの脱却
○倫理的にも経済的にも脱原発を進めるべきであり、2030年前後にはエネルギー体制の構造転換が進み、原発ゼロになる十分な合理性があると見込める。
○今後数年間で、政府において脱原発の進め方や負担のあり方について、国民的合意を図り、長期ビジョンを共有することで、円滑な移行が期待できる。また、必要な法整備を行う。
○放射性廃棄物処理の目途をつけるとともに、廃炉のルールを明確化する。
○世界最高水準の原発の新規制(安全)基準を公正に定める
○原子力技術を継承し人材をを育成する など

第4章 根本的なエネルギー効率向上の必要性とその見通し
○エネルギー効率を改善し、いかにエネルギー需給の総量を抑えるかが重要 など

第5章 再生可能エネルギー普及の方策
○再生可能エネルギーの普及に向けて市場での自立支援(期限付き)が必要 など

第6章 省エネルギーの推進
○省エネ対策により2030年度には2030年度比で30%の電気消費量の削減が可能
○デマンドレスポンス、根がワット取引の推進が必要 など

第7章 化石燃料の高度利用
○天然ガスコンバインドサイクル発電とコジェネレーションの促進が重要など

第8章  電力システムの改革
○小売自由化、発送電分離、広域系統運用期間の設置 など

第3部 新しいエネルギー社会の実現に向けて
第9章 エネルギー戦略の実行に当たっての課題
○エネルギー戦略の実行にあたっては、電力会社の経営・財務問題。立地自治体の財政・雇用問題、系統安定化、電気料金上昇が課題

第10章 経済・社会への影響
○発電コストは前提条件の設定によっては原発ゼロのシナリオが最も安価になる可能性あり
○原発事業から即時撤退した場合、ほぼ全ての電力会社が債務超過に陥る。継続的な影響として、平均17%程度の値上げも考えられる
○電力会社が破綻した場合の対応の検討 など

第11章 大阪府市の役割
○原発依存からの脱却、需要家目線のシステム、再生可能エネルギーと省エネルギー、国から地方へという4つの視点をふまえて各主体ごとに取組む
○地方公共団体(府・市)の取組み
<供給者目線から需要家・生活者目線へ>
・スマートコミュニティ、デマンドレスポンス、BEMSなどの推進
・消費者相談、広報活動
<再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの推進>
・地域の実情を踏まえた節電・省エネ運動の展開
・再生可能エネルギーで、関西を世界の成長センターとする
・再生可能エネルギー・省エネルギー導入支援(条例、助成措置等)
・関連産業集積促進策の議論 など

終章 エネルギー戦略の工程表
○脱原発関連、原発の安全確保、大阪府市の役割等ついて、
5年間(H25~29年度)で実施する施策等を工程表として掲示

 

 
今後の方針

■法や制度改正等について、国等に必要な提言等を実施する
・原発依存度の低下(第1、3章)
・世界最高水準の規制基準の厳格な運用(第2、3章)
・安全かつ安定的に、適正な価格で電力が供給される体制の確保(第8、9、10章)
・発送電分離など、電力システム改革を遅滞なく実施(第8、終章) など

■府市として今後取り組む(充実す)べき内容を盛り込んだ行政としての「戦略を」とりまとめる
・再生可能エネルギーの普及促進(第5、11章)
・省エネルギーの促進(第4、6、8章)
・化石燃料の高度利用(第7章)
・スマートコミュニティの推進(第11、終章) など

 




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