橋下大阪府知事「差等補助」を8倍に拡大 -大阪市の予算関連資料より-

掲載日 2009年02月24日

定額給付金の支給
市民局

 国の第2次補正予算案において、生活支援のための緊急対策(平成20年度の単年度措置)として、定額給付金の支給が計上 (総額2兆395億円)された。(事業主体は市町村)

○ 事業概要
 (1)支給対象者
 基準日において、次の要件のいずれかに該当する者

住民基本台帳に記録されている者
外国人登録原票に登録されている者のうち、一定の者

  ※参考:大阪市内支給対象者数(平成20年12月末推計)
    2,643,396人(内外国人登録者数 121,547人)
        うち65歳以上 571,259人
          18歳以下 406,721人

 (2) 支給額     支給対象者1人につき12,000円

            (ただし、基準日において65歳以上の者及び18

             歳以下の者については20,000円)

  (3) 基準日     平成21年2月1日

  (4)申請・受給権者 支給対象となる者の属する世帯の世帯主

          (住民基本台帳・外国人登録原票記載者)

  (5) 支給方法    住民基本台帳・外国人登録原票データを活用して、
           支給対象者に申請案内を送付し、
           申請に基づき、原則として口座振込みにより支給(場合により現金支給も可)

  (6) 申請期間    支給申請受付開始日から6ヶ月

 (7) 支給開始日   5月下旬~6月上旬頃から、順次口座払い等による支給開始予定



子育て応援特別手当の支給
こども青少年局

 国の第2次補正予算案において、生活防衛のための緊急対策(平成20年度の単年度措置)として、子育て応援特別手当の支給が計上 (予算総額651億円)された。(事業主体は市町村)

○ 事業目的
幼児教育期(小学校就学前3年間)の第2子以降の子に対し、子育て応援特別手当を支給することにより、子育て家庭に対する生活安心の確保を図る。

○ 事業概要
 (1)支給対象となる子
  平成20年度において、小学校就学前3年間に属する子、
 すなわち平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間の
 生まれであって、第2子以降である児童

  ※ 第2子以降の判定については、高校卒業(18歳)
   までの子を基礎とする。
 【参考】: 厚生労働省計算方法による大阪市支給対象児数 35,151人 (推計)

 (2) 支給額      支給対象児童1人につき36,000円

 (3) 基準日     平成21年2月1日

 (4)申請・受給権者 支給対象となる子の属する世帯の世帯主

          (住民基本台帳・外国人登録原票記載者)

  (5) 支給方法    住民基本台帳・外国人登録原票データを活用して、
           支給対象者に申請案内を送付し、
           申請に基づき、原則として口座振込みにより支給
           (場合により現金支給も可)

 (6) 申請期間    支給申請受付開始日から6ヶ月

 (7) 支給開始日   5月下旬~6月上旬頃から、順次口座払い等による支給開始予定

 




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