(株)WTCの負債について

掲載日 2008年05月12日
現在大阪市では、(株)WTCの今後について、専門家による検討委員会を立ち上げ、再建策と破綻処理策の両方について検討を重ねてきましたが、最終的に決断をしなければならない時が近づいております。

検討委員会の検証では再建の道を選ぶ場合の問題点として、「新規の資金投入についても、出資あるいは補助金といった形で大阪市の負担が求められるなど、そ の実現には、多くの課題を残している」。入居率については「新たな入居については、事実上大阪市および関係団体の入居以外は困難」。将来リスクについては 「将来の金利改定など事業継続に伴うリスクは残っている」との見解を示しております。

また、破綻処理策を選んだ場合については、「大阪市は、一時的に多額の補償資金を捻出せざるをえない状況に陥る」と指摘しております。下記の表は現在 (株)WTCが抱える負債の総額であります。処理策の場合、この大半を損失補償しなければならないこととなります。

今年の6月末には賃料裁判の地裁判決が下される予定であり、今後の判断にきわめて大きな影響を及ぼします。

しかし、単に再建か処理かの二者択一ではなく、再調停を含め銀行に新たな債権放棄を求めるなど積極的に行動をすべきであります。銀行側との交渉については市長は議会で何度も表明しております。最善の努力を要望します。

平成19年度末借入金残高見込額(WTC)
(単位:百万円)
借入先 平成19年度末残高(見込)
(株)三井住友銀行 12,275
(株)みずほ銀行 9,680
(株)三菱東京UFJ銀行 5,203
(株)りそな銀行 5,203
(株)新生銀行 2,999
モルガン・スタンレー証券(株) 2,356
(株)近畿大阪銀行 613
日本政策投資銀行 12,583
金融機関 計 50,915
大阪市 7,500
大阪市開発公社 2,000
大阪市関係 9,500
合 計 60,415

                      *百万円未満は切捨て



市政トピックス年代別メニュー

メニューを開閉させる

2015年

大内けいじ|オフィシャルサイト|上部へ戻る