同和対策関連事業の見直し

掲載日 2006年07月25日

委託事業など9件を廃止へ
残る76件も見直し

 大阪市は十九日、同和対策関連の委託事業など九件、計約ニ億四千五百万円分を廃止する方針を決めた。これまでの調査で今も継続する同和関連事業は八十五 件、年間約六十五億一千万円に上ることが判明しており、市は残る七十六件についても八月中に見直しの方向性を決める。

 廃止するのは、市人権協会に委託した公共保育所の清掃(約三千六百万円)や保育所の給食補助員の増員(約八千 百万円)、社会福祉法人に運営委託した住吉老人福祉センター(約ニ千百万円)など。このほか四十四件の委託事業がすべて随意契約だったのは不適切として、 事業継続の場合でも入札などに改める。

H18.7.19 日本経済新聞 夕刊

(1)大阪市人権協会への委託事業等

(単位:千円)

所管 事業名 平成17年度
平成18年度
市民局 人権文化センター管理運営業務 2,499,829
1,815,172
人権文化センター情報通信技術(IT)講習会 7,712
6,914
地域人権学習リーダー育成事業
地域人権自立ゾーン推進事業
地域人権教育啓発ネットワーク推進事業
地域人権情報発信事業
147,474
141,675
人権侵害ケースワークモデル事業 4,000
0
人権尊重の地域まちづくり推進事業 5,476
4,915
市民参加型啓発委託事業 48,300
37,525
健康福祉局 地域生活支援事業 48,410
46,579
老人福祉センター管理代行 480,233
488,916
塩楽荘管理運営事業 278,477
144,066
軽費老人ホームB型入所者日常生活支援事業 88,126
82,680
老人福祉施設警備委託 43,732
0
高齢者のパソコン講習事業 4,231
4,118
高齢者のための相談及び援助事業 155,351
150,971
大阪市立保育所給食内容充実事業 97,279
83,051
市立保育所環境整備事業 71,797
68,721
子育て支援講座等交流事業 15,515
15,181
大学奨学金 984
984
ふれあいデイーサービス事業 23,980
0
教育委員会 子どもとおとなのための地域共育事業 33,507
32,305
青年再学習・職業観育成地域事業
青年情報教育支援事業
30,501
26,629
男女平等教育地域アドバイザー育成事業 14,435
8,986
進路選択支援事業 48,444
44,997
住宅供給公社 住宅管理事業 98,566
96,781
合計 4,246,359
3,301,160


(2)施設管理運営等

(単位:千円)

局 名 事業名 平成17年度
当初予算
平成18年度
当初予算
健康福祉局 障害者会館管理運営 484,577
451,474
経済局 地域産業振興施設運営事業
(工場アパート、資源再生共同作業場)
19,497
19,632
地域産業振興施設改修工事
(工場アパート、資源再生共同作業場)
9,171
7,194
商業施設等維持管理
(商業、購買、生協)
26,070
26,768
商業振興施設補修事業
(商業、購買、生協)
11,455
11,009
合計 550,770
516,077

1+2 = 4,797,129(約47億9,700万円)平成17年度当初予算

1+2 = 3,817,237(約38億1,700万円)平成18年度当初予算




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