大内けいじ「議会活動」

平成15年9月～10月大阪市会決算特別委員会記録(第6回)

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○交通局･水道局･健康福祉局･中央卸売市場･港湾局･都市環境局の各局における未納金の状況について
大内啓治委員　こちらこそ、もうこういうことがないように、ひとつよろしくお願いいたします。いずれにしても組織は人でありますから、職員一人一人が公務員であるという自覚と、また、厳しい経営状況にあるということを認識して、日常業務に取り組んでいってほしいと思います。しかし、本当に私は、こういうことでこの有能な職員の本当に将来、これからまだ立ち直ってほしいんですけれども、しかし、本当に残念でならないわけでございます。もっともっと自分の未来を大切にするというんでしょうか、自分自身を大切にするという気構えを持ってほしいなと、このように思います。それと、大阪市営交通100周年記念事業に私も臨ませていただいて、市営交通に対する誇りをもっと持ってほしいなと、このように思います。明治36年ですか、路面電車が開業して、この営業収入で本当に大阪の主要道路とか橋梁などの都市施設を整備していったと、だから大阪市のその後の発展を築く大きな原動力となったということも事実でございます。そして、環境問題に関しましても、あるいはまた、エレベーター・エスカレーターの問題に対しても、これはもう民間事業者よりも先駆的な取り組みを常にしてくださっていると。こういう意味においては、本当に誇りを持ってほしいと思います。私も今回の実地調査で、我が国初のリニアモーター駆動方式による車両も見学させていただきました。これは我が国初でございます。それから、大阪ビジネスパークの駅の建設のときには、世界初の工法である3連マルチフェースシールド工法で施工するなど、超一流の技術を持っている。本当にこの100年の歴史に誇りと自信を持って、ひとついってほしいとこのように思います。また、それにふさわしい人材を養成するために、交通局も一丸となって頑張ってほしいと、このように要望いたしておきます。次に、未収金の状況についてお尋ねいたします。先般、公表されました平成14年度の水道局業務部営業課所管事務の監査結果によりますと、未納となっている水道料金の確保が重要であり、負担の公平性の確保を図るという観点からも、こうした未納料金の徴収に努めなければならないと指摘されております。そこで、水道局を初め、各局の事業における未収金の状況について、ひとつ簡潔にお答えいただけますでしょうか。
山本水道局業務部営業課長　お答えいたします。平成14年度以前に調定されました水道料金に係る未収金の状況は、平成15年7月末現在、平成10年度から14年度までの調定分では未収金額は3億5,000万円、収入率にして99．91％、平成9年度以前の調定分では未収金の金額は2,900万円、収入率にして99.96％となっております。また、当局におきます未納整理業務は、各営業所におきまして、未納整理業務主任を中心とした班体制を編成し、電話や文書による督促はもとより、現地督促を主とした初期活動重視の督促業務を常に基本に置いて行っておりまして、未収の状況に応じた効率的な対応に努めているところでございます。安藤都市環境局総務部経理課長　お答え申し上げます。下水道使用料の収入状況でございますが、平成14年度の年間調定額438億6,200万円に対しまして、平成15年6月末現在の未収額が２億5,900万円、収入率にして99．41％となってございます。この未収額２億5,900万円のうち2億300万円は、水道局において徴収に努めており、残る5,600万円を当局で徴収することになりますが、この対応につきましては、納付がなされない使用者に対しまして、電話・文書及び訪問により督促を行いますとともに、必要に応じまして納付相談を行うなど、その回収に努めているところでございます。よろしくお願いします。小林健康福祉局総合医療センター管理部経営企画課長　お答え申し上げます。市民病院事業会計における未収金につきましては、診療報酬制度の関係もございまして、平成10年度から13年度までの未収金額で申し上げますと1億2,800万円、平成9年度以前の未収金額は1,100万円となっておりまして、各病院が回収に努めた結果といたしまして減額してきております。ちなみに平成13年度の状況で申し上げますと、収入率にして99.87％となっております。また、当局におきます未収金の整理・回収業務につきましては、各病院におきまして医事係並びに相談係を中心に患者さん等と面談をいたしまして、支払い誓約書や支払計画書の作成はもとより、電話や催告状などの文書による督促、また訪問を行うなど、未収の状況に応じまして、効率的な対応に努めているところでございます。また、外来や病棟と医事部門との連携を強めまして、未収金の発生防止と早期回収に努めているところでございます。柴田中央卸売市場庶務課長　お答え申し上げます。平成14年度に調定された中央卸売市場事業会計における未収金は、平成15年7月末現在51万円、収入率にいたしましてほぼ100％となっております。なお、平成13年度以前の調定分に係る未収金はございません。当局におきましては、使用料の収納につきましては、基本的に各業界団体に収納事務委託を行っておりまして、未納は発生しない仕組みとなっております。収納事務委託をしていない業者につきましても、電話などで督促を行うことにより収入確保に努めているところでございます。岸田港湾局管理部庶務課長　お答え申し上げます。港湾局の施設提供事業にかかります使用料でございますが、平成14年度以前に調定されました未収金の状況でございます。平成15年度7月末現在、平成10年度から平成14年度の調定分では、未収金額は6,600万円、収入率にいたしまして99.82％でございます。なお、平成9年度以前の調定分の未収はございません。また、当局におきます未納整理業務は、職員によります電話や訪問によります督促並びに使用者を当局に呼び出し、支払い計画の事情聴取や指導を行い、早期納入を督促しております。今後とも納入期限内の納入や未収金の早期納入に向け、粘り強く継続して指導してまいります。平田交通局総務部経理課長　お答えいたします。交通局におきましては、平成15年7月末現在、自動車運送事業会計、それから高速鉄道事業会計ともに、平成14年度以前に調定されました乗車料金に係る未収金はございません。よろしくお願いいたします。

　　

○時効を迎えた未収金額について
大内啓治委員　各局から報告をうけました。大分と率としては高い率で徴収しておるということなんですけれど、きょうの朝日新聞でしたか、「水道代など滞納で時効が成立した公共料金約1,635万円を補てんするため、広島県三次市が全職員の給料削減を提案した問題で、同市議会は8日、削減対象を管理職以上に限定する修正条例案を全会一致で可決した」と、こういう新聞が出てます。大阪市も5年たったら時効ということで、未収金も法的に徴収する権利がなくなるということなんですけども、どのぐらいあるか１局だけちょっと御報告をお願いします。
山本水道局業務部営業課長　例えば未納されている方が所在不明で収納できませんで、未収金が時候により消滅したときなど、最終的に収入できなかった場合は、不納欠損という処理をいたします。　不納決算処理されますのは、今申し上げました未納者の所在不明による消滅時効のほか、法人破産による債権の消滅、個人破産による免責決定による債権の消滅などが主なものであります。この不納欠損の額でありますけれども、平成14年度決算では約2,900万円で、ちなみに平成14年度税込み給水収益に対する割合で申し上げますと、0.04％となります。以上です。

　

○大阪臨海工業用水道企業団が解散した場合の市内ユーザーへの給水確保について
大内啓治委員　ほかの自治体も本当に厳しく、こういう形で取り組んでますので、この未収金の問題は負担の公平性という面から見て、たとえ金額が小なりといえども、看過してはいけない問題だと思います。公的助成制度があるわけですから、それを利用すればいい話で、それを利用しない人は支払い能力があるのに払っていないとみなされても、私は仕方がないと思いますので、ひとつ小なりと、公務員の方は、新聞に出た方は、10万円のことで処分を受けるというふうな、公務員だから当然ですけど、しかし、これも公金ですわね。それがやはりきちっと納入できるように。ひとつ私は対策を組んでほしいなとこのように思います。財政局は特別チームをつくって徴集することによって40億円以上の収入を得たと、新聞で見ましたけども、ひとつ未収金問題に対しては万全を期していただきたいと、このように要望しておきます。最後に、ちょっと大阪臨海工業用水道企業団の解散問題について、ひとつお聞きしたいと思います。この大阪臨海工業用水道企業団解散後の給水の確保ですけれども、企業団職員３５名の処遇については、過日の質疑の中で局として誠実に対応する意向であると聞いて、私も安心したところであります。しかし、このような企業団職員処遇における方向性も、その他の諸課題に関する協議がきっちり整ってこそ実現するものであります。過日の質疑によりますと、こうした主な課題としては、市内に残されるユーザーへの給水確保の問題や、企業団財産の処分のあり方の問題などがあるということでございました。企業団を解散するに当たっては、これらの諸課題に適切に対応し、残された市内ユーザーに決して迷惑をかけるものであってはなりません。そこで、まず企業団が解散した場合における市内ユーザーへの給水確保について、現在どのような方向で検討されているのかお伺いいたします。
森水道局業務部企画課長　お答え申し上げます。本市におきましては、現在、諸課題の解決を前提といたしまして、平成16年3月末を目途に、大阪臨海工業用水道企業団を解散することについて検討しております。その解決すべき諸課題の主なものといたしましては、企業団職員の処遇の問題、企業団解散後に残る市域需要者への給水の確保の問題、企業団財産の処分のあり方の問題などがございます。お尋ねの、市域需要者への給水の確保につきましては、安定的、効率的な給水方法を大阪府、大阪市及び企業団で協議いたしました結果、必要な改良工事の企業団負担を前提といたしまして、その給水は本市において行うべく、現在、柴島浄水場構内にございます本市工業用水道東淀川浄水場と接続する方向で検討いたしまして、国等関係機関と協議を進めているところでございます。企業団解散後に残る市域需要者への給水の確保につきましては、本来企業団の責任において行われるべきものであることから、その給水継続に必要な改良工事である接続工事に係る経費につきましては、企業団が負担することとしております。なお、その接続工事が完了するまでの間につきましては、現在企業団が所管し、また運転管理しております津守浄水場を暫定的に運転することにより、給水の確保を図ることとしております。以上でございます。

　

○大阪臨海工業用水道企業団の財産処分のあり方について
大内啓治委員　次に、そしたら企業団の財産の処分のあり方の問題についてお尋ねします。企業団が解散した場合、本市の工業用水道が、残される市内ユーザーへの給水を継続するということですが、その際には給水に必要な施設などの企業団財産は、本市工業用水道事業に引き継がれるなど、企業団財産の適正な処分のあり方が必要となってくると考えます。万一、給水に必要な施設などが本市工業用水道に適性に引き継がなければ、給水を引き継ぐこと自体が、本市工業用水道事業の大きな負担となり、ましてや、それが原因となって、本市工業用水道料金の値上げが余儀なくされるような事態を招くことがあってはなりません。そこで、企業団財産のあり方について、現在どのような検討状況にあるのかお答え願います。
岡本水道局経営企画担当部長　お答えいたします。　大阪臨海工業用水道企業団財産処分の検討状況についてのお尋ねでございますが、取水場、浄水場、導水管、配水管などの有形固定資産、未償還企業債などの負債、その他残資金などの流動資産等の企業団資産等の処分のあり方につきましては、現在、大阪府、本市及び企業団で協議を進めておるところでございます。一方、無形固定資産でございます水利権につきましては、企業団の解散にぜひとも必要な資金源であることから、企業団から大阪府営水道へ有償で譲渡する方向で、企業団、大阪府及び国等関係機関との間で、現在調整中であると聞いております。なお、この企業団水利権の転用に係る資金につきましては、大阪府及び企業団におきまして、平成15年度当初予算におきまして既に見込まれているところでございます。本市といたしましては、御指摘の趣旨を十分重く受けとめ、今後とも企業団財産の処分につきまして、大阪府、企業団との協議などを行う際には、本市が引き継ぐ市域需要者、また従来から本市工業水道から供給させていただいております既存の需要者の負担増とならないよう十分に配慮し、対応してまいりますとともに、その他の諸課題の解決に当たりましても、同様の観点から検討を進め、関係機関との協議等に全力を挙げて取り組んでまいりたいというように存じております。
大内啓治委員　よろしく、企業団の解散に当たって、この人の問題、この企業団で働く35名の職員の方々の処遇の問題、それから市内に残されるユーザーへの安定給水対策に万全を期していただきたいということ。そして、ただいま御答弁いただきましたように、水利権を含めた財産処分の問題については、この半年間、関係機関との協議に全力を挙げていただくように強く要望して、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

　