陳情第53号に対する交通局の見解(要旨案)  

○	市営交通事業の民営化については、「民間でできることは民間に任せる」という考えのもと、自由な経営活動によって、経済の活性化につながると考えており、経営の合理化や収益力の向上を図り、利便性・安全性の確保やサービスの向上を図ることができると考えている。
○	地下鉄事業については、民営化によって、自由な事業展開や経営の多角化といったことも可能であり、また、市域内にとらわれない広域的な鉄道ネットワークの構築、乗り越え利便の向上やより低廉な運賃設定など、域内移動の利便性向上も図られるものと考えている。
○	一方、極めて厳しい経営状況にあるバス事業については、一旦リセットして、経営のあり方を検討することとしており、あらゆる経費をゼロベースから精査するなど、抜本的なコストの見直しに取り組んだうえで、事業性の見極めを行っていくこととしている。
○	そのうえで、「福祉的な路線」と位置づけられる路線については、区長が必要性を判断して、予算措置や運行を行えるよう、関係局とともに検討を進めていくこととしている。
○	また、バス事業においても民営化によって、市域にとらわれないバスネットワークの拡充など利便性や収益性の向上も可能であると考えている。
○	市営交通事業の民営化の検討にあたっては、大阪市統合本部に設置された「地下鉄民営化・成長戦略PT」、「バス改革・持続戦略PT」において、成長戦略や事業持続戦略を実現できるように、引き続き検討を進めてまいる。

   

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