幹 事 長 東 貴之
政調会長 大内 啓治
る。今年2月に出された中期的な財政収支概算によると、平成27年度には1900億円の収支不足に陥り、財政再生団体へ転落すること、平成30年度には収
支不足が2700億円まで拡大するという財政の見通しが示された。この収支不足改善策については早急に取り組まなければならない。
我が大阪維新の会では、基礎自治体と広域自治体の業務を分類し、行政コストを縮減することによって、行政の効率化及び事業の充実、市民生活の向上に努め
るべきだと考える。基礎自治体は教育、保健、医療、福祉、コミュニティ、まちづくり等を行い、広域自治体は、安全・安心に関する事業、産業振興、都市基盤
整備、文化・芸術・学術の振興等が主な業務になる。二重行政を解消すれば、行政コストの削減、職員数の削減が可能となり、財政再建に寄与するだけでなく、
教育・科学技術の振興等の分野への新たな投資への効果が生まれると考える。行政の効率的な経営、自治体の競争力の強化及び市民生活の向上に対し非常に寄与
することがはっきりしている。基礎的自治体と広域自治体の事業の選別は極めて重要であると考える。
この観点から、平成23年度予算を編成するにあたり、我が大阪維新の会大阪市会議員団は財政再建そして市民が求める必要な施策の確実な実行のため以下の諸点につき、特に必要な施策について項目を絞った上で強く要望するものである。
I.経費節減について
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■ 監理団体42団体、事業関連団体15団体、合計57団体について 廃止→9団体 解散→2団体 売却→2団体 統合→4団体 民営化→14団体 株式会社化→2団体 存続→10団体 広域化→7団体 保留→5団体 対象外→2団体 |
▼監理団体
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▼ 事業関連団体
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2.定数削減
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II.景気対策について
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A.北区・天神橋筋商店街付近
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B.此花区・春日出商店街付近
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III.福祉について
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IV. 教育について
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