大阪市平成20年度決算について、市長説明 H21.11.25

掲載日 2009年12月18日

平成20年度決算市長説明=平松市長=H21年11月25日
今後の財政運営につて  ただ今、ご上程に相なりました報告第41号平成20年度大阪市歳入歳出決算ならびに報告第42号平成20年度大阪市西町他17財産区歳入歳出決算のご審議をお願いするにあたりまして、その概要をご説明申し上げます。 まず、今後の財政運営につきまして、ご説明申し上げます。 昨年の世界的な金融危機に端を発する景気悪化の影響により、本市においては、生活保護費 などの扶助費が増加する一方、予想を超える税収悪化が見込まれ、本年7月に公表いたしました「中期的な財政収支概算」におきましては、このまま推移します と、平成30年度には約2600億円の累積赤字となる見通しとなり、極めて危機的な財政状況にあります。  このような状況の中で、「大都市、そしていちばん住みたいまち」の実現をめざし、本市 が基礎的自治体としての役割とともに、大都市圏の中枢都市としての責務を今後とも果たしていくためには、大都市制度の拡充強化に加え、市政改革の推進が重 要であります。真に必要なサービスの確保と、経費削減の取り組みを着実に進めながら、平成23年度以降の新たな市政改革を検討するにあたりましては、「地 域から市政を変える」という観点も踏まえ、施策・事業を抜本的に再構築していく必要があると考えております。  さらに、大阪のまちの再生と都市経営の基盤強化に向けて、将来の税収増が期待される新産業の集積を図るとともに、生活保護制度の改革を国に対して主体的 に提案するなど、地域主権の考え方に立って国と地方の新しい関係の創設に取り組んでまいります。

一般会計、特別会計の決算について
  次に、一般会計をはじめ、各会計の決算でありますが、まず、一般会計につきまして は、歳出が7年連続減の1兆5793億3600万円に対し、歳入が1兆5814億5300万円で、差引21億1700万円の黒字となっております。翌年度 への繰越事業にかかる所要一般財源を除いた実質収支についても、4億4900万円の黒字となっており、前年度に引き続き、収支の均衡を維持しました。これ は、市税収入が減となるものの、地方交付税等の地方財政対策に基づく補てん財源を確保できたことに加え、人件費をはじめとした歳出を削減するなど、市政改 革に取り組んだことによるものであります。  次に、特別会計でありますが、食肉市場事業会計、市街地再開発事業会計、駐車場事業会計、有料道路事業会計、土地先行取得事業会計、心身障害者扶養共済事業会計、公債費会計の7会計は収支が相償っております。  また、母子寡婦福祉貸付資金会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計の4会計につきましては、国庫補助金といった歳入の受け入れ年度のずれ等により収支剰余となっております。  国民健康保険事業会計につきましては、低い保険料収納率や、これに伴う国庫補助金の減 額措置による収入不足などが累積し、一般会計から437億円の繰り入れを行ってもなお、363億6100万円の収支不足となっております。今後、一層の収 入確保に努めますとともに、国に対しても、医療保険制度の一本化などの制度の抜本的改善について、引き続き、提案してまいる所存であります。  西町外17財産区の決算につきましては、それぞれの財産区におけます地域住民の福祉増進ため支出しており、剰余金は翌年度へ繰り越しいたしました。

主な事業について  続きまして、平成20年度に実施いたしました主な事業について、ご説明申し上げます。  はじめに「市民の目線に立った、参加と対話による市政の推進」といたしまして、時代に ふさわしい政策立案と立案過程の透明性の確保のために政策企画室を、情報公開の徹底や市民とともに進めるまちづくりの実現のために情報公開室を、さらに は、効果的・効率的な組織体制などを検討するために市政改革室を設置し、それぞれの立場が有機的に連携することによる局横断的な市政運営をめざして取り組 みを進めてまいりました。その体制のもと、市政運営に関わる基本的な考え方をまとめた「「元気な大阪」をめざす政策推進ビジョン」を策定するとともに、市 政改革検討委員会を設置したほか、「なにわ元気アップ会議」などを通じ、これまで200回以上にわたり市民の皆様との直接対話に取り組んでまいりました。 さらに、内部監察や公益通報、弁護士によるリーガルサポーターズ制度の運用により、市政運営の公正確保を図ってまいりました。  市民協働と地域の推進といたしましては、区の自立経営をめざし、区の創意工夫や個性と特色ある事業として、市民と協働で「放置自転車台数ワースト1の返 上」を目標に、大阪府や大阪府警察本部と連携しながら市民協働による地域防犯対策を進め、すでに街頭犯罪全8項目のうち、4項目についてワースト1を返上 いたしました。このほか、地域貢献活動を支援する仕組みの構築やNPO等市民活動団体間のネットワークを活かした市民主体のまちづくりへの取り組み支援な ど、総じて94億6500万円を支出しました。

行財政改革の推進
 行財政改革の推進といたしましては、「経費削減の取組」や公開の場で外部の客観的な視点から見直しの方向性について議論する「事業仕分け」を実施いたしました。  また、大阪市債権回収対策会議を設置し、全庁的な未収金対策を推し進めるとともに、市債権回収特別チームを編成し、各局で対応困難な未収債権を集中的に回収するなど、歳入確保に向けた取り組みを強化いたしました。  さらに、区役所窓口業務のワンストップ化等に向けたシステムの改善を進めるなど、業務プロセスの改善に取り組みました。また、道路公社の経営健全化に向 け、建設資金等借入金に対する繰り上げ償還補助を実施するなど、財務リスクの早期処理を図りました。他にも弘濟院における業務を一部民間委託化するなど、 行財政改革の推進に全力で取り組んでまいりました。


子育て支援   次に、「安心して暮らせる社会の実現」として、第一に、将来を担うこどもたちの育成・支援に取り組みました。  社会全体で子育てを支援し、こどもの生きる力を育むために、まず、こども・青少年のための施策に、総じて579億5600万円を支出いたしました。  まず、「なにわっ子わくわく未来プログラム」を策定するとともに、市有地を活用した民間保育所整備助成など、様々な手法により平成21年度の保育所待機 児童の完全解消に向けた取り組みを進めました。これにより、本年4月の待機児童数は608人と、昨年4月より88人減少したところであります。また入院に かかる乳幼児医療費公費負担の対象者を小学校修了まで拡充するとともに、私立幼稚園児就園奨励費補助及び幼児教育費補助の充実を図りました。このほか、妊 婦一般健康診査公費負担の回数を2回から7回に拡充するとともに、深刻化する児童虐待問題に早急に対応するため、中央児童相談所を本年中に移転し体制充実 を図るなど、こどもを安心して生み育てられる施策に力を注ぎました。また、青少年のための施策といたしましては、不登校やひきこもりなどからの立ち直り過 程にある若者を対象に、若者自立支援事業などを実施いたしました。

学校教育
   次に、学校教育の充実につきましては、習熟度に応じた少人数事業を行うとともに、全小・中学校で「学習理解度到達診断」を実施いたしました。また、中学 校昼食事業におきましては、民間業者による昼食を39校で提供いたしました。このはか、高度な専門性を備えた人材を育成するため、大学や産業界と連携した 新しいタイプの商業高校の整備を進めるなど、学校教育の充実に、総じて293億3700万円を支出いたしました。


地域福祉施策  第二に、セーフテイネットの整備についてでありますが、これまで、雇用と家庭を軸とす る生活保障によって支えられてきた社会が、経済のグローバル化の進展やバブル経済の崩壊を契機に不安定化が進み、セーフテイネットの再構築が急を要する課 題となっており、地域福祉の一層の推進に取り組んでまいりました。  まず、高齢者のための施策につきましては、特別養護老人ホームなど介護サービス基盤の 整備に加え、地域包括支援センター及び「認知症サポート医」と「かかりつけ医」との連携を強化するなど認知症高齢者支援の充実や市営交通料金の福祉措置な ど、総じて1727億4400万円を支出いたしました。  障害者のための施策につきましては、障害者自立支援法に基づき、介護給付や訓練等給付などの自立支援給付をおこなうとともに、移動支援をはじめとした地 域生活支援事業の充実に努めました。また、発達障害者の就労支援、発達障害児療育支援の拡充などを実施いたしました。さらに、小・中学校の通常学級で、発 達障害のある児童・生徒を支援する教育活動支援員の配置を行うほか、生野特別支援学校の増築など、総じて485億2400万円を支出いたしました。

ホームレス・生活保護
  ホームレス対策と福祉活動の支援などにつきましては、2470億円を支出いたしました。とりわけ、生活保護費の増こうが著しく、一般会計歳出の15%を占 めるにいたっており、本市の最重要課題の一つとなっております。このため、本年9月に「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を編成し、制度の検証・ 改善に向け、全庁的な体制で、現在取組を進めているところであります。また、ホームレス対策といたしましては、自立支援事業を民間の視点を活かした企画提 案により実施するなど、その解決に取り組んだところであります。


健康づくり   保健・医療の充実につきましては、「すこやか大阪21」に基づく健康づくり施策を推進するため、市民の健康づくり意識の醸成に向けた普及啓発を行いまし た。また、食育を推進するため、ヘルシーグルメOSAKAアワードを実施いたしました。このほか、予防接種事業における麻しん(はしか)排除計画の推進や 国民健康保健事業など、総じて3989億2200万円を支出いたしました。

地域安全対策
  次に、安全・防犯対策の推進といたしましては、犯罪抑止に配慮した都市環境づくりについて、道路・公園の照明灯の整備や、大阪ミナミを健全で魅力ある繁華街へと再生する「ミナミ活性化推進プロジェクト」を実施いたしました。


防災体制の確立  第3に、防災対策の推進に取り組みました。 防災体制の確立といたしましては、地域防災活動の中心的役割を担う地域防災リーダーの育 成を強化するとともに、東南海・南海地震等が発生した場合に想定される被害を半減させるため、「大阪市地震防災アクションプラン」を策定するなど、総じて 13億2100万円を支出いたしました。  都市耐震化の推進につきましては、市設建築物耐震改修計画に基づき、学校や市営住宅等 の公共建築物の耐震化を推進いたしました。また、民間住宅の耐震改修費の補助率を引き上げるなど補助制度の充実を図るとともに、大阪市耐震改修支援機構を 設置し、普及啓発にも努めるなど、総じて83億6200万円を支出いたしました。さらに、治水対策といたしましては、城北川等の護岸改修を進めるなど、総 じて2億7000万円を支出いたしました。  また、消防力の充実につきましても、東成消防署の建替えを進めるなど、総じて18億8600万円を支出いたしました。

大阪の活性化
 次に、「ポテンシャルを最大限に活かした大阪の活性化」として、第一に、経済の活性化と雇用創出に取り組みました。  都市再生・プロモーションの推進といたしましては、国内外においてトッププロモーショ ンを展開するため、本年4月に組織を一元化したほか、助成制度等を活用した企業・大学誘致を積極的に行いました。また、大学等が有するポテンシャルを最大 限に活かし、イノベーションの好循環を創出するシステムづくりのため、「大阪市科学技術振興指針」を策定するなど、知的創造拠点として大阪駅北地区におけ るナレッジキャピタル構想の実現に向けて取り組みました。新産業の創出支援につきましては、次世代ロボットテクノロジー産業創出のため、ロボットの実証実 験などを実施しました。また、中小企業の創業支援、高付加価値型の事業創出のため、大阪産業創造館において、創業期固有の経営課題の解決に向けた支援や マッチング事業を行うなど、総じて28億8500万円を支出いたしました。  また、未曾有の経済危機の中で厳しい経営環境に直面する中小企業の円滑な資金調達を支 援するため、「大阪市緊急対策資金融資」を実施いたしました他、海外へのビジネス展開の支援や工業研究所の地方独立法人への移行など、中小企業の活性化に 総じて768億2200万円を支出いたしました。  また、消費生活にかかる相談や情報提供など、消費生活の充実にも努めました。観光集客 力の向上につきましては、総じて11億7400万円を支出いたしました。なお「水都大阪2009」につきましては、本年8月から10月にかけて中之島公園 を中心に開催し、目標の100万人を大きく上回る190万人もの皆様にご来場いただくことができました。開催にあたり、ご支援賜りましたことに深く感謝申 し上げます。  雇用の安定と創出につきましては、「大阪市雇用施策推進プラン」を策定し、無料職業紹介事業や合同企業説明会など、各種の就業支援事業を実施いたしまし た。なお、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、国の補正予算を活用した緊急雇用創設基金事業を現在実施しているところであります。

芸術・文化・スポーツ振興
 第2に、芸術・文化・スポーツの振興に取り組みました。まず、芸術・文化の振興につき ましては、引き続き大植栄次氏が総合プロデユースする、クラッシックコンサートを、御堂筋周辺のビルやホール等で開催するなど、総じて15億7500万円 を支出いたしましたほか、スポーツの振興につきましても、中之島公園において、「FIVBビーチバレー・ワールドツアー日本大会」を開催するなど、総じて 17億5000万円を支出いたしました。  次に、生涯学習の推進につきましては、地域図書館の建替えを計画的に進めるとともに、図書館機能を充実するため、情報サービスの高度化に向けたデーターベースを整理するなど、総じて25億6400万円を支出いたしました。  女性のための施策といたしましては、施策の総合的・効果的な推進に向けて、情報提供、相談、研修、ネットワーク支援及び調査研究を展開するなど、そうじて6億9400万円を支出いたしました。  人権施策の推進につきましては、引き続き人権が尊重される社会づくりに努めるとともに、幅広く人権意識の高揚を図るため、人権啓発の推進などに、総じて5億5000万円を支出いたしました。  国際交流・協力の推進といたしましては、2008年サミット財務大臣会議の開催協力などに取り組んだところであります。


環境施策  第3に、環境にやさしく、住んでよかったと誇れるまちづくりに取り組みました。地球温 暖化対策を中心とした環境施策は、産業構造の転換という大きな意義のもと、世界全体として取り組むことが要請される大きな課題となっており、国においては 2020年までにCO2を25%削減する目標を掲げ、取り組むことといたしております。本市としても、環境・エネルギー分野などの産業の育成・強化につな がる施策を進め、自然エネルギーの普及や省エネルギー化を推進し、快適で持続可能な社会づくりをめざしてまいります。  まず、快適な都市環境づくりにつきましては、市民参加による新大阪市環境基本計画の策定に着手するとともに、ヒートアイランド対策としての、「風の道ビジョン」の構築に向けた調査・研究を進めるなど、総じて7億6500万円を支出いたしました。  循環型社会の構築につきましては、引き続き東淀焼却工場の建替えを進めるとともに、ご み焼却工場の配置計画を見直し、10工場から9工場稼働体制への移行を図るほか、この間、護岸整備を進めてきた新人工島において、本年10月より廃棄物の 受け入れを開始いたしました。さらに、「たばこ市民マナー向上エリア制度」を創設し、路上喫煙対策を推進するほか、納骨機能を備えた合葬式墓地の整備を行 うなど、総じて146億8500万円を支出いたしました。  水の都大阪の再生と都市景観の形成につきましては、道頓堀川の水辺整備を引き続き推進するなど、総じて12億2400万円を支出いたしました。  花と緑豊かなまちづくりにつきましては、学校校舎等の壁面緑化や種から育てる地域の花づくり支援事業を推進したほか、水都再生の拠点として中之島公園の再整備を図るなど、総じて54億9500万円を支出いたしました。  快適で便利な住環境づくりにつきましては、中堅層の市内居住をより一層促進するため、 子育て世帯の住宅購入に対する利子補給制度や新婚世帯への家賃補助などを引き続き実施いたしました。また、老朽木造住宅を取り壊す方への補助制度を創設す るなど、密集市街地整備を促進するとともに、居住地の魅力を向上させるため、HOPEゾーン事業や、四天王寺・夕陽丘エリアの重点的・集中的な修景整備を 実施いたしました。さらに、市営住宅の団地再生モデルプロジェクトを推進するなど、総じて945億5200万円を支出いたしました。  まちの再開発と区画整理につきましては、阿倍野地区再開発事業及び淡路駅周辺地区などの土地区画整理事業を推進するなど、総じて71億9700万円を支 出いたしました。なお、阿倍野地区においては、A2棟の建設工事に着手するなど、事業の早期収束に努めました。

臨海部のまちづくり
 臨海部のまちづくりといたしましては、夢洲高規格コンテナ埠頭の整備を進め、本年10月より、3バース一体運用を開始したところであり、今後もスーパー 中枢港湾として国の重点的な取り組みが行われるよう提案してまいります。また、大阪港咲洲トンネル通行料については見直しに向けた検討を行い、本年10月 より普通車の通行料を半額にしたところです。このほか、災害に強い港づくりの推進として、防潮堤等の耐震対策や港湾施設の適切な維持補修を行うなど、総じ て182億4000万円を支出いたしました。


都市交通網の整備  都市交通網の整備といたしましては、中之島線が昨年10月に、西大阪延伸線が本年3月 に開業するとともに、大阪外環状線についても、新大阪~放出間の建設を促進するほか、コミュニテイー系バスに対する補助を引き続き行うなど、総じて137 億600万円を支出いたしました。  なお、コミュニテイー系バスに対する補助につきましては、市営バスのあり方についての議論を踏まえ、今後のあり方を検討していくこととしております。  道路・橋梁の整備と駐車対策につきましては、加島天下茶屋線など重点整備路線の早期供 用に向けての整備を図るとともに、阪急京都線・千里線など鉄道との立体交差事業を進めたほか、淀川左岸線1期や信濃橋渡り線等の高速道路の整備を推進する など、総じて359億5000万円を支出いたしました。  以上、平成20年度決算の概要をご説明申しあげましたが、詳細につきましては、後日の決算特別委員会に譲りたいと存じますので、なにとぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

今後の市政運営について
 引き続きまして、「中期的な財政収支概算」を踏まえた今後の市政運営についてご説明申し上げます。  まず、市政改革についてでありますが、平成20年度には、22年度までの施策・事業の 見直しや、将来にわたる給与カットなども含む人件費の削減を盛り込んだ「経費削減の取組」を取りまとめました。これにより、「市政改革基本方針」で掲げた 経費削減の数値目標を達成し、その時点におきましては、平成29年度までの財政収支の均衡に目処を立てることができました。  しかしながら、昨年来の世界的な景気後退は、市民生活に多大な影響を与えるとともに、本市の税収の大幅な減収をもたらし、財政収支見通しが大幅に悪化いたしました。持続的都市経営を行うためには、なお一層の取組が不可欠となっております。  現在、市政改革検討委員会で、地域視点に立った効果的・効率的な行政執行体制の構築についてご議論をいただいており、このような議論も織り込みながら、事務事業総点検に総力を挙げて取り組んでおります。  市政改革の推進にあたりましては、職員の自覚が何より必要であることから、「事業仕分 け」も活用しながら、現在の施策・事業が、真に市民ニーズに対応できるものとなっているのか、また、そのための組織や体制となっているのか、といった職員 ひとり一人の「気づき」を通じ、仕事の担い手やあり方を組み立てなおし、大阪市全体で「地域から市政を変える」契機といたしたいと考えております。  過日、その結果を「中間とりまとめ」として公表いたしましたが、今後、「中間とりまとめ」の論点や課題提起につきまして、市会等でのご論議を踏まえ、短期的課題のうち早急に対処できるものは平成22年度予算へ織り込んでまいる所存であります。  さらに、中期的課題の検討経過や、市政改革検討委員会での議論をふまえ、「地域から市 政を変える」という視点に立ち、職員の発想の根本的転換も求めつつ、市民の皆様が、地域で安心して暮らし続けていけるよう、雇用の確保や地域経済の活性 化、知識基盤社会に対応できる教育の充実など人材の育成にも努めてまいります。また、環境関連産業など経済波及効果が期待でき、将来の税源の涵養が望める 施策について重点的に取り組んでまいります。  これら様々な検討や取組の中から、これらの厳しい時代を乗り越えていくために、また、将来の大阪の発展のために、今なにをなすべきか、といったことを明 確にしつつ、これからの市政運営に、全力で取り組んでまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。

WTCの今後について
 なおWTCにつきましては、更生管財人のもと、会社更生手続きが進められております が、10月27日の大阪府議会において補正予算案が可決され、大阪府がビルを取得するという判断が示されました。市会の皆様方をはじめ関係者の皆様には、 様々な面でご協力、ご尽力賜りましたことに改めて感謝申し上げます。  また、この間、夢洲・咲洲のまちづくりに関し、大阪府や経済界にも呼びかけ「夢洲・咲 洲まちづくり推進協議会」を設置し、大阪・関西の発展につながる将来のまちづくり方針や3者協働で進める取組を「中間とりまとめ」として取りまとめまし た。今後、まちづくりに必要な部局を引き続き咲洲地区に配置し、「中間とりまとめ」の実現に向け、府・市・経済界が同じ思いに立って全力で取り組んでまい ります。WTCの更生手続きにつきましては、12月25日までに管財人による更生計画案の裁判所への提出が予定されており、それに向け、損失補償の履行に 関しましても、市民負担の最小化の観点から、金融機関との協議などに努めているところであります。  以上、ご説明申しあげましたが、今後とも市会の皆様のご意見をたまわりながら、市政改革に努めてまいりますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

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