北市民病院の移譲先決定は来年1月の上旬-H.21.12.11 民生保健委員会

掲載日 2009年12月14日

平成21年12月11日、民生保健委員会で大内議員の質問に対し、北市民病院の民間への移譲先決定は来年(平成22年)1月上旬には決定されると答弁がありました。以下、民生保健委員会での大内議員の質疑についてお知らせします。

(質問要旨1)大内議員

平成22年4月に予定されている北市民病院の民間医療機関への移譲についてお聞きする。
私は、この問題について、これまで6月市会や9・10月市会においても質疑を行い、公募方針やスケジュールなどについて色々と質問してきたところである。
その後、病院においては、北市民病院の移譲先の公募を開始し、先だって最終的な応募書類の提出が終わったと聞いているが、応募状況については、どのようなものであったのか。



(答弁要旨1)若林病院再編 担当 課長
北市民病院の移譲先の公募については、これまでの市会でのご議論や外部の専門家により構成される「大阪市立北市民病院移譲先選定委員会」のご意見を踏まえながら「大阪市立北市民病院移譲先募集要項」をとりまとめ、9月28日から公募を開始した。
今回の公募は、
    • 土地については、50年間の定期借地権を設定し、貸し付ける
    • 現存する建物は、速やかに解体撤去を行うとともに、平成27年度までに耐震基準を満たすよう建替え整備を完了し、新病院を建設する
    • 移譲病床数は一般病棟150床とする等を主な条件として、条件付一般競争入札により移譲先決定するものである。
公募開始後、現地説明会の実施などを経て、10月22日で応募登録を締め切り、最終的な応募書類の提出については、12月9日で終了したところである。
   
応募状況については、複数の法人から応募があったものである。
   
今後、「大阪市立北市民病院移譲先選定委員会」において、応募者から提案された内容について、事業計画、施設計画、収支計画など様々な観点から総合的な審査が行われ、公募の趣旨に適合する提案の選定が行われることになる。

(質問要旨2)大内議員

ただ今、複数の法人から応募があったとの答弁があったが、北市民病 院の民間医療機関への移譲については、平成20年10月10日に「市民病院の再編・ネットワーク化については、市民に対する医療サービスの低下を来たすこ とのないように留意すること」との附帯決議がなされたところである。
また、以前の北市民病院は、内科や小児科のほかに外科系の診療科も開設した病院として地域に貢献してきた。大阪市としても、外科系を含めた診療のできる民間医療機関への移譲を検討するとこれまで表明されてきた。
今後、移譲先選定委員会において審査が行われるとのことであるが、市会の附帯決議の趣旨をしっかりと踏まえるとともに、外科系診療科を持たない提案は選定しないという方針で、地域医療を将来にわたって確実に継続できるような民間医療機関を選定してほしいと思う。
   
選定委員会においては、どのような観点から審査が行われる見込みなのか。
   
また、選定委員会における選定後は、どのような形で移譲先の決定が行われるのかお聞きする。


(答弁要旨 2)若林病院再編課長
今回の公募では地域医療の確保が最優先のポイントとなっている。
診療科については、大阪市としても現在提供している内科、小児科に加え、 外科系を含めた総合的診療に対応できることが望ましいと考えており、選定委員会においては、内科・小児科をはじめとしてどのような医療内容を提供するのか といった点や、募集を将来にわたって継続するためには安定的な経営基盤が必要であることから、相手先法人の財務状況や収支計画が適切であるかといった点に 重きをおいて審査が行われるところである。
移譲先の決定については、選定委員会によって、公募の趣旨に適合する案として選定された提案を提示した法人の中から、土地について最も高額な月額賃料を提案したものを事業予定者として決定するものであり、来年1月上旬を目途に決定してまいりたい。

(質問要旨3)大内議員

年明けには移譲先を決定したいとのことであるが、今回の北市民病院の民間医療機関への移譲にあたっては、現在、北市民病院が提供している政策医療を、他の市民病院に移転することが前提となっている。
このうち北市民病院の結核医療については、十三市民病院に移転することになっており、そのための予算も計上されているところである。
結核は、ともすれば過去の病気のように思われがちだが、本市において結核の罹患率は全国平均の3倍に及んでいることから、結核への取り組みは非常に重要であり、市民病院もその一翼を担っている。
   
そのため、結核医療については、一時たりとも途切れることのないよう、北市民病院から十三市民病院にスムーズに移転させることが必要だと考えるが、移転のスケジュールや手順については、どのようなものとなる見込みなのか。北市民病院の瀧藤院長にお聞きいたします。


(答弁要旨3)瀧藤北市民病院長
十三市民病院において結核医療を実施するためには、空調工事をはじめとする改修工事が必要である。
   
この改修工事については、今月中には終了する見込みであり、来年1月中旬から下旬にかけて保健所への使用許可申請や検査など必要な手続きを行ってまいりたいと考えている。
   
その後、2月から十三市民病院において結核医療を実施したいと考えており、結核医療が途切れることのないようにしてまいりたい。

(質問要旨4)大内議員

結核医療については、2月から十三市民病院において開始する予定とのことであるが、来年4月からの民間医療機関への移転に向け、結核以外の診療については、どのようになる見込みなのか。
聞くところによると、民間医療機関への移譲の直前においては、民間医療機 関への業務引継ぎなどの関係で、ある程度の期間、診療を休止せざるを得ないということもあるようだが、やはり患者さんに対しては、できるだけ長い間診療を 行ってもらって、少しでも不安を軽減してあげてほしいと思う。
   
また、患者さんの転院などが必要となった場合においても、患者さんの希望なども良く聞いて行ってもらいたいと思うが、その点についてはどのように考えているのか。


(答弁要旨4) 瀧藤北市民病院長
北市民病院の民間医療機関への移譲にあたっては、移譲先が決定された後、民間医療機関への引継ぎや北市民病院の閉鎖に向けた業務を進める必要がある。
民間医療機関への移譲の最終段階となる3月には、こうした業務に対応するため、ある程度の期間、診療を休止せざるを得ない状況も見込まれるが、私共としては、委員ご指摘の点も踏まえ、できる限り長い期間診療を行っていきたいと考えている。
また、民間医療機関への移譲に伴って、転院などが必要となる患者さんに対 しては、患者さんの病状やご希望などを十分に踏まえるとともに、他の市民病院や地域の医療機関などと緊密に連携を取りながら円滑に進めたいと考えており、 患者さんにご迷惑のかからないよう最大限の努力をしてまいりたい。

( 要望 大内議員)

北市民病院の民間医療機関への移譲について色々と質問してきたが、やはり一番大事なことは、地域医療を確実に継続し、市民の方々に安心していただくことである。
民間医療機関への移譲にあたっては、色々な課題があると思うが、何としても地域医療の確保に努めてもらいたい。
最初のうちは地域医療をやってくれたとしても、何年か経ったら、採算が合わないからやめるというような事では困る。
   
そのためにも、移譲先の選定にあたっては、地域医療を確実に継続できる力量と経営基盤を持つ民間医療機関を選び、将来にわたって市民の方々に安心・安全な医療を提供できる体制を築いていただくことが重要である。
   
北市民病院も老朽化しており、27年までに建て替え整備がなされることになるが、今回、提案される内容によっては、すぐの建て替えが予定されることも考え られるわけであるが、地域にとっても、でき得る限り医療の空白期間が短くなるよう特段の配慮をされるよう求めておく。

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