水道事業をめぐる府市協議に新たな展開

掲載日 2009年4月6日


大阪市案の考え方

コンセッション型の指定管理者による用水供給事業の包括受託

 「技術的には市案を軸に」しつつ、府議会質疑、検証委員報告、市町村アンケート結果で示された懸念を抜本的に解決するため、市がコンセッション型の指定管理者として、府の用水供給事業を包括的に受託することにより、市民・府民に貢献する大阪市案の実現を図る。
1)受託期間(予定): 平成23年度から20年程度(期間満了以降についても、府議会でご承認がいただければ、広域化への対応を図りながら継続して業務にあたる)
2)用水供給料金引き下げ: 平成25年度

コンセッション型の指定管理とは、受託者との間で事業 権契約を締結することで、資産を保有したまま受託者に事業権を付与する方法です。用水供給事業にかかる府の資産の所有を府に残したまま、市が水道法上の事 業認可を受け、用水供給事業の運営を府から全面受託します。この結果、用水供給料金などの重要事項は、府議会での議決事項となり、従来の協議会方式に対す る府、府議会、府内市町村の懸念は払拭できると大阪市は考えています。



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