差等補助に対する市長の見解を聞く-大内議員 H20.12.15-

掲載日 2009年1月14日

H20年12月15日(月)  大内議員は
 一般会計等決算特別委員会で大阪府による大阪市に対する差等補助問題を取り上げ質疑しました。最後に平松市長にその解消を大阪府に求める働きかけを要請したことに対する平松市長の答弁の内容を要約しました。


答弁:[平松市長]
大阪市域内で徴収される府税収入は約8,000億円であり、府税収入全体の約 6割となっている。一方、府から補助金などで大阪市に還元されている額は約1,600億円であり、市域内府税収入の2割程度の還元にとどまっている。この ような状況にあるにもかかわらず、今回、差等補助が拡大されようとしている。
差等補助の解消については、先ほどの答弁にもあった公式の要望等のほか、知事就任以降、電話やメールでのやり取りや共通の行事でお会いした時など、幾度となく知事に対して要請してきている。
さらに、、財政力など客観的な数値に基づかずに、政令市という理由だけで補助の対象から外すことは決して許されるものではないということで、大阪府市長会とも連携を図り、差等補助の解消に向けた要望を行っている。
   
それにもかかわらず、先ほどの答弁にもあったように、副知事が「限られて財源 を有効活用するため」という理解し難いことを述べたり、知事が、政令市が十分な権限や財源を有する「完全自治体」であるから府の補助金対象とはならないと いう誤った認識のもとで「差等補助」を正当化し続けている。
   
過去にはもっと多かった差等補助の額を、府市の協議の中で少しずつ縮小してきたのに、真の地方分権の推進を旗印とする橋下知事になった途端に、一気に拡大させる動きになろうとは夢にも思わなかった。
   
知事には、都市圏の中枢都市として本市が果たしている役割に見合った権限や財源が、現行制度上、十分に保証されていない実態を理解していただき、認識を改めてもらう必要がある。
   
知事が言う「完全自治体」となるためには、基礎自治体優先の原則のもと、まず、大阪府が本市をはじめとする市町村に思い切って、その権限と財源をセットにして移譲することが、最も必要なことであり、それが実現すれば、「差等補助」の問題も自ずと解消されることになる。
   
今後、本市からの申し入れにより、市民に公開の場で、第三者を交えて私と知事 が直接、府市の役割分担や権限・財源移譲のあり方について議論することとなっており、その場で差等補助の解消も議題の一つとして、真の地方分権改革実現の 重要性を知事に対し訴えてまいる所存である。


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