大内議員、差等補助の件で橋下知事に要望書

掲載日 2008年12月20日

平成20年11月28日
大阪府知事
  橋下 徹 様
大阪市会議員  
大内 けいじ

 日々のご活躍に心より敬意を表します。民間からの選出の知事であり、今までと異なった斬新な発想で、力強く頑張っておられる姿に、頼もしく感じ、心より期待をいたしております。
 その知事に心からのお願いをいたしたいと存じます。差等補助の解消について、以前私は市会の決算特別委員会で取り上げたことがあります。その委員会での質疑応答の内容を同封しておりますので、一度お読みいただきたくお願いいたします。
 前太田知事には、この件について2回手紙を差し上げましたが、何の連絡もいた だくことができませんでした。また、文教経済委員会の自民党のメンバーで、当時の知事の特別秘書官に対し、府議会議員立会いのもとで要望書をお渡ししたの ですが、これに対しても全く返事がありませんでした。大変残念な思いをいたしております。
 特に子供に対する施策については、私の感性では、同じく税金を払っているのにもかかわらず他と区別され、大阪市民の子供であるとの理由で、特別扱いをされるのは、許しがたいとの思いを消すことができません。
 差等補助の解消をお願いいたしたく、ご返事を心からお待ちしております。

差等補助とは
大阪市が、府下の市町村に補助金を出す場合に、他の市町村には補助金を出しますが、大阪市は除外するという、いわゆる「差」を設けて補助金を支出するものであります。 大阪市を除外する大阪府の補助制度
1. 子どもの安全指導員の配置事業
小学校や養護学校に警備員を配置する場合、他の市町村には人件費、物件費にかかる経費の半額を補助するが、大阪市は除外されています。
2. 養護学級への看護師の配置事業
小学校、中学校の養護学級への看指導員を配置する場合に、経費の半額を補助する事業ですが、大阪市は除外です。
3. 留守家庭児童対策事業
いきいき放課後事業、子供の家事業、学童保育事業における、障害児に対する補助事業。これも大阪市は除外です。ただし、大阪府は、21年度でのこの事業を廃止するようです。
4. 障害児保育事業
大阪府は19年度でこの事業を廃止しました。
   
 

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