児童館（9区に10館あります）と勤労青少年ホームのいわゆる『廃止』の中味は、全市的に子育て支援施策を展開するため従来のこれらの施設を再編し、子育て機能の一層の充実を進めることにあります。 　以下、平成17年1月26日に自民党の加藤仁子議員の民生保健委員会での質疑の要旨をお知らせします。
1.	加藤仁子議員（自民・東住吉区） （質疑要旨1） ・ 先日の決算特別委員会でわが党の辻議員もお尋ねしたが、先般公表された「市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画（案）」において、勤労青少年ホームや児童館が今年度末で廃止されることが示された。 ・ 今回、勤労青少年ホームや児童館の廃止が公表されて、市民は心配している。私のところへも、東住吉のトモノスを利用しているお母さんから「子どもの遊び場がなくなるので困ります。どうしたらいいのでしょうか。」という相談もある。 ・ 少子化が進行する中、大阪市としても子どもたちの健やかな成長を支援するような取組を積極的に進めることが必要と思う。こういった時期に勤労青少年ホームや児童館をなぜ廃止するのか。その理由を再度確認しておきたい。
	（答弁要旨1）三歩一児童福祉課長 ・ 勤労青少年ホームは、勤労青少年の福祉に関する事業を総合的に行う施設であるが、社会状況の変化に伴い、勤労青少年に対する公的な支援の意義が薄れ、施設の本来機能である勤労青少年福祉事業については、その役割を終えたと考えている。 ・ 公立児童館は、地域の児童を対象に健全な遊びを提供するなど一定の役割を果たしてきたが、その配置は、9区に10館と偏在している状況である。 ・ 大阪市が実施した調査では、就学前児童の保護者の半数が子育てに何らかの不安感・負担感を持っている。また、社会状況として、児童虐待や不登校、ひきこもりなど深刻な問題も増加しており、子育て支援施策に対するニーズが高まっている。 ・ こうしたことから、勤労青少年ホームや児童館の機能を再編し、従来、これら施設が持っていた遊びの場の提供機能を包含しながら、今日的な子育て家庭のニーズに対応しうる施索を推進する必要があると考えている。
2.	加藤仁子議員（自民・東住吉区） ・ 健康福祉局からいただいた資料では、就学前児童のいる家庭のうち47％が在宅で子育てをしている。特に、0歳から2歳では80％が在宅となっている。 ・ 勤労青少年ホームでは、家庭で乳幼児を養育しているお母さん方が親子の交流をしたり、子どもの安全な遊び場として利用できる乳幼児ひろばを実施しており、地域のお母さんにとって大切な場所である。 ・ 今後、新しい事業を進めるにあたっては、勤労青少年ホームや児童館の廃止を聞いて心配しておられる子育て家庭の声も十分反映し、ニーズに的確に応えられるよう配慮していただきたいと思う。 ・ また、在宅の子育て家庭の保護者への支援とともに、子育て家庭を地域全体で支える環境づくりも大切であると考える。この点について所見をお伺いする。
	（答弁要旨2）　三歩一児童福祉課長 ・ 近年の都市化や核家族化の進行に伴い、家庭や地域の子育て機能が低下している。こうしたことから、家庭や地域の子育て力を高めるための施索の推進を図ることは、大阪市としての喫緊の課題と認識している。 ・ 今後は、すべての子育て家庭、とりわけ在宅での子育て家庭における養育機能の向上を図るための支援を強化するとともに、地域全体の子育て力を高めるため、地域の自主的な子育て活動を支援する必要があると考えている。 ・ このために、子育て家庭に対する情報提供をはじめ、子育てサークル等に対する助言や活動場所の提供、子育て中の親に対する講座やイベントの開催、児童に対する遊び場の提供などの機能を持った施策を全市的に展開する必要があると考えている。
3.	加藤仁子議員（自民・東住吉区） （要望） ・ 今回、勤労青少年ホームや児童館の廃止が公表され、もう今までどおり遊べないのか、皆と集まれないのかということを心配する声が上がっている。 ・ しかし、今お聞きすると、新たにさまざまな子育て支援の機能や中身の充実をより一層図って全市的に子育て支援施策を展開しようとしているとお伺いし、少しは安心した。 ・ 勤労青少年ホーム・児童館については、明らかに時代にそぐわない機能や非効率なと ころは整理することも理解できなくはないが、今日ほど子育て支援が重要となっているときにあって、子育て機能の一層の充実を図ることは大変重要である。こ のために、これらの施設も有効に活用されなければならないと思うので、この点強く要望しておく。

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