決算特別委員会で子供の安全確保についての質問

掲載日 2006年1月31日

1. 大内議員
子どもが被害者となる事件が多発する中、大阪府は寝屋川市の小学校における教職員殺傷事件を受けて、本年度から府内の市町村が小学校等に警備員を配置する場合、その費用の半額を補助するとして「学校安全緊急対策事業」を実施しているが、大阪市はその対象から外されている。
 大阪市においては520校園の管理運営を行い、限られた財源を生かしながら、創意工夫を凝らした特色ある学校教育を展 開している。また、本来、大阪府に設置義務のある盲・聾・養護学校10校についても、大阪市がその運営を行い、府内の児童生徒の学校教育に寄与していると ころである。
 市町村を包括する広域の事務を処理する大阪府においても、府内の学校教育の振興に種々取り組んでいるが、施索の実施に あたっては「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により指定都市の教育委員会が行うこととされている事項を除き、大阪市と他の市町村を区別する必然 性はまったくない。
 まず、大阪府が小学校等への警備員の配置に補助を行うことについて、大阪府が公表するまでに本市とどのようなやり取りがあったのか伺いたい。

答弁要旨(吉田首席指導主事)
公表される当日に、大阪府が府内の公立の小学校等に警備員を配置する施索を行うが、その際、大阪市は補助の対象とはしない旨の電話連絡があった。
なお、公表までにこの施策について事前に相談を受けたことはない。
2. 大内議員
大阪府が大阪市を補助の対象から外したことについて、大阪府に対し説明を求めたのか。
また大阪府の回答に対する教育委員会の考えはどうか。
答弁要旨(吉田首席指導主事)
連絡を受けたその日のうちに、事業内容・規模等を問合せるとともに、大阪市を補助の対象外とする理由についても問い合せたが、明確な回答は得られなかった。そのため、企画段階から大阪市を対象外としていることに対して、遺憾の意を表明した。
その後、繰り返し説明を求めたところ、「大阪市については、政令指定都市として教育の分野における一定の権限と財源を有している」ことが理由であるとの説明を受けた。
なお、教育委員会としては、子どもに関する施索、特に子どもの安全確保については、大阪市のみを補助の対象外とする理由はないものと考えている。
3. 大内議員
大阪府が「大阪市については、政令指定都市として一定の権限と財源を有している」 として、補助対象から大阪市を除外していることは、大阪府が担うべき役割を大阪市の独自性に置き換えた議論であり、教育行政において都道府県が果たす役割 と住民の税負担の公平性を無視したものと言わざるを得ず、私ども自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団として、大田知事に対し見直しを求める要望書も提出 してきたところである。
 その後、教育委員会は、学校における子どもの安全確保のため、独自に警察官OB等を雇用して「子どもの安全指導員」として巡回・自主警備を行っているが、大阪市が補助の対象外とされていることについて、教育委員会として大阪市に対し、どのように対応してきたのか。
答弁要旨(吉田首席指導主事)
平成17年度に入ってからも、教育にわたり要望を重ね、また、昨年末には、平成18年度について対象外とすることのないよう改めて要望したところである。
4. 大内議員
先日の新聞報道によれば、大阪府は4月に府内の公立小学校に入学する新1年生全員を対象に、防犯ブザーを無償貸与するとのことである。この件については、大阪市内の小学生も除外されていないようだが、大阪市内分の経費はどれぐらいになるのか。
答弁要旨(吉田首席指導主事)
大阪府からは、防犯ブザーは1個400円であり、大阪市内の新1年生が約2万人であることから、市内分経費は約800万円程度であると聞いている。
5. 大内議員
広島県や栃木県で、小学校1年生の児童が、いすれも下校中に事件に遭遇し殺害され るという、誠に痛ましい事件が連続して起こり大きな衝撃を受けている。今回の事件は絶対にあってはならない出来事であるとともに、本市でも起こる可能性が あるという危機感を持って対策を講じていかなければならないと思う。大阪府が防犯ブザーの貸与を大阪市も対象としているが、警備員などの配置に比べると経 費は極めて少ない。今後、大阪府がすべての施索において大阪市を除外しないという保障はない。
子どもたちを守り、安全を確保していくためにも、大阪府の補助対象から大阪市が除かれるようなことがあってはならないと思うが、今後、教育委員会として、どのように取り組んでいかれるのか伺いたい。
答弁要旨(教育長)
学校園は、子どもたちの健やかな成長をめざして学習活動を行うところであり、安全で安心な環境が確保されることが、何よりも大切なことと考えている。
そのため、子どもの安全確保に関する施索について、大阪府が大阪市を除外する措置をとることのないよう、今後もねばり強く要望していきたいと考えている。
また、学校園における安全確保につきましては、関係機関や家庭、地域との連携・協力を進め、今後ともなお一層取り組みの充実を図ってまいりたい。

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