この市政改革調査チームによる調査の結果、今日の地方公務員制度の最大の問題点として、第一に、国家公務員法と異なり地方公
務員法には政治的行為の制度に関する罰則規定が存在しない。第2に、地方公務員は職務専念義務が課せられているにもかかわらず、勤務時間内に組合活動が認
められている。第3に、これらの制度を悪用し、ヤミ専従や組合利権が是認されてきたことが判明した。今こそ公務員は全体の奉仕者として、政治的中立と職務
専念義務を守ることを要請されている。従って、自由民主党におかれては、大阪市と同じ問題を抱える地方公共団体の組合活動の実態解明について、各支部を通
じ全国的レベルで調査を行われ、地方公務員法及び地方公営企業労働関係法の見直しを検討されるよう要望する。

　あわせて、地方公務員には身分保障があるため、職場における緊張感がなく、市民からの信頼を得られない職員が多数存在することも指摘されている。よって職員の身分保障については、分限免職制度の拡充も含め早期見直しをはかられるよう要望する。