「ヤミ専従」問題で自由民主党本部へ要望(H17.6.9)

掲載日 2005年6月21日

表記の件につきまして、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団として下記のとおり要望活動
を行いました。
1. 日時 平成17年6月9日(木) 午前11時30分
2. 場所 自由民主党本部
3. 要望内容 地方公共団体における組合活動の実態解明及び地方公務員法等の見直しに関する要望
4. 対応者 自由民主党
幹事長 武部勤氏
大阪府連会長 柳本卓司氏
大阪市職員優遇問題調査プロジェクトチーム委員
5. 出席者 自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団
  大西宏幸副幹事長
  大内啓治副幹事長
  坂井良和政調会長
  辻淳子幹事
  美延映夫幹事
  太田勝義議員(自民党大阪府連幹事長)
  田中ゆたか議員

自由民主党
 幹事長 武 部  勤 様
自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団
幹事長 大 丸 昭 典
地方公共団体における組合活動の実態解明及び
地方公務員法等の見直しに関する要望について
 大阪市においては、長期にわたる景気低迷を反映し、財政状況が極めて厳しいことを背景に、公務員の勤務労働条件に対して市民 の厳しい目が注がれている。これに対し、本市は市政改革本部を設置し、市政運営の抜本的な改革を進めているが、我が議員団内部にも市政改革調査チームを設 置し、市政改革に向けた必要な調査を行っているところである。
 この市政改革調査チームによる調査の結果、今日の地方公務員制度の最大の問題点として、第一に、国家公務員法と異なり地方公 務員法には政治的行為の制度に関する罰則規定が存在しない。第2に、地方公務員は職務専念義務が課せられているにもかかわらず、勤務時間内に組合活動が認 められている。第3に、これらの制度を悪用し、ヤミ専従や組合利権が是認されてきたことが判明した。今こそ公務員は全体の奉仕者として、政治的中立と職務 専念義務を守ることを要請されている。従って、自由民主党におかれては、大阪市と同じ問題を抱える地方公共団体の組合活動の実態解明について、各支部を通 じ全国的レベルで調査を行われ、地方公務員法及び地方公営企業労働関係法の見直しを検討されるよう要望する。
 あわせて、地方公務員には身分保障があるため、職場における緊張感がなく、市民からの信頼を得られない職員が多数存在することも指摘されている。よって職員の身分保障については、分限免職制度の拡充も含め早期見直しをはかられるよう要望する。

議会報告 年代別メニュー

メニューを開閉させる
大内けいじ|オフィシャルサイト|上部へ戻る