大阪市は組合に対し、互助組合等の積立金のうち公金部分、約146億円を市に返還するよう求める

掲載日 2005年3月22日

互助組合連合会・各互助組合の積立金のうち公金部分及び
団体定期保険助成事業にかかる配当積立金の取り扱いについて
 福利厚生制度等改革委員会中間報告における「互助組合連合会・各互助組合の積立金のうち公金部分及び団体定期保険助成事業にかかる配当積立金については、速やかに内容を精査のうえ返還すべきである」との方針に沿い、内容の精査を行い、返還を行うこととする。
○16年度における返還額
互助組合連合会・互助組合の積立金のうち公金部分 141億円
団体定期保険助成事業にかかる配当積立金 5億円
*16年度返還額は、掛金収入等が確定していないため、概算額である。
 17年度の早い時期に返還額の確定を行い、精算する。
○返還額の取り扱い
返還額の歳入について補正案を市会に上程
(返還金の使途)
公債費の償還財源への充当
大阪市費用施策推進基金の創設
○会計別歳入額の内訳
連合会・各互助組合の積立金(公金部分) 団体定期保険助成事業にかかる配当積立金 歳   入
合   計
一般会計 108億4,000万円 4億3,500万円 112億7,500万円
高速鉄道
事業会計
25億8,000万円 6,500万円 26億4,500万円
水   道
事業会計
6億8,000万円 - 6億8,000万円
総   計 141億円 5億円 146億円

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