【福利厚生制度の見直し】 17年度予算影響額 1. 互助組合の掛金と市交付金の負担割合を1：0 △47億6800万円 *市の責務として行うべき厚生事業費について措置 7億円(物件費) (ただし、実施メニューについては今後、改革委員会･改革本部で精査検討) 2. 互助組合連合会給付金事業の廃止 △24億5700万円 3. 健康保険組合の保険料負担割合の見直し 30億100万円 *平成18年度に割合を1：1とする。17年度は経過期間として、計上。 4. 団体定期保険の保険料助成事業の廃止 △6億8100万円(物件費) 5. 制服の貸与事業の廃止 △4億6900万円(物件費) 6. 厚生会に対する助成金制度の廃止 △4億8200万円(物件費) 7. 教職員･学校職員厚生会の特別交付金廃止 △5億1900万円(物件費) 小計 △116億7700万円 【給与制度の見直し】 17年度予算影響額 1. 総務省指摘の特殊勤務手当の廃止 ･交通局と水道局にかかる業務手当の廃止 △9億7000万円 ･施設維持作業手当の廃止 △5000万円 ･主任手当の廃止 △5億1000万円 ･変則勤務者手当の廃止 △29億9500万円 *勤務時間差のある職場に対する措置は存置。 2. 係長級の管理職手当の廃止 △43億5100万円 *係長級超過勤務手当限度額撤廃による超勤手当の増 39億1600万円 小計 △49億6000万円 小計 △166億3700万円

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