福利厚生・給与制度の見直しに伴う17年度予算の影響額について

掲載日 2005年3月8日

【福利厚生制度の見直し】 17年度予算影響額
1. 互助組合の掛金と市交付金の負担割合を1:0
△47億6800万円
*市の責務として行うべき厚生事業費について措置
7億円(物件費)
(ただし、実施メニューについては今後、改革委員会・改革本部で精査検討)
2. 互助組合連合会給付金事業の廃止 △24億5700万円
3. 健康保険組合の保険料負担割合の見直し
30億100万円
*平成18年度に割合を1:1とする。17年度は経過期間として、計上。
4. 団体定期保険の保険料助成事業の廃止 △6億8100万円(物件費)
5. 制服の貸与事業の廃止 △4億6900万円(物件費)
6. 厚生会に対する助成金制度の廃止 △4億8200万円(物件費)
7. 教職員・学校職員厚生会の特別交付金廃止 △5億1900万円(物件費)
小計 △116億7700万円

【給与制度の見直し】 17年度予算影響額
1. 総務省指摘の特殊勤務手当の廃止
・交通局と水道局にかかる業務手当の廃止 △9億7000万円
・施設維持作業手当の廃止 △5000万円
・主任手当の廃止 △5億1000万円
・変則勤務者手当の廃止 △29億9500万円
*勤務時間差のある職場に対する措置は存置。
2. 係長級の管理職手当の廃止 △43億5100万円
*係長級超過勤務手当限度額撤廃による超勤手当の増 39億1600万円
小計 △49億6000万円
小計 △166億3700万円

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