大阪都構想の必要性について考える(79)。2040年、社会保障費190兆円に膨張。

『政府推計、2040年度   社会保障費190兆円に膨張   』との見出しで、産経新聞が一面で報道。

それによると、「政府は5月21日の経済財政諮問会議で、2040(平成52)年度までの社会保障費の将来推計を初めて公表した。給付費は40年度に190兆円まで増え、18年度(121.3兆円)の1.6倍に達する」という。

「190兆円の内訳は年金72.2兆円、医療68.5兆円、介護25.8兆円、子育て13.1兆円など。各分野の18年度からの変化をGDP比でみると、年金は支給開始年齢の引き上げなどで10.1%から9.3%に抑制されるが、介護は1.9%から3.3%と約1.7倍となる。

一方、国の年金積立金の運用益などを差し引いた40年度の負担額は187.3兆円。このうち80.3兆円は公費、107兆円は保険料で賄われる。公費による負担額は18年度から、GDP比で1.9%分増える。

また保険料を確保するには、健保組合の平均料率を18年度の9.2%から40年度には11.2%に引き上げることが必要。国民健康保険の保険料は月7400円を8400円、75歳以上の後期高齢者医療制度は5800円を8200円、65歳以上の介護保険は5900円を9200円に引き上げなければならない」

との経済財政諮問会議の将来推計を報道しています。さらに深刻な人材不足については、

「医療福祉分野で必要な就業者数は、18年度の823万人が40年度に242万人増の1065万人と推計。就業者数全体は少子高齢化による減少が見込まれ、人材確保は極めて困難になりそうだ」。

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