大阪都構想の必要性について考える(76)。「日本人は『人口減少』の深刻さをわかっていない」東洋経済ONLINE

人口減少社会について5月9日の東洋経済ONLINEは次のように警告しています。

「こうしたさまざまなリスクに加えて、今後とりあえず直面せざるをえなくなるのが、人口減少及び高齢化社会の進展による税収不足だろう。

とりわけ、人口減少で直面するのが、税収減と社会保障費の負担増だ。2018年度の社会保障関係費は33兆円の予算だが、将来的にはどこまで膨れ上がるのか想像もつかない。1990年度の決算数字では、わずか11兆5000億円しかなかったことを考えると、10年で10兆円ずつ増えている勘定になる。

2038年には、社会保障費だけで50兆円を超えることになる。2018年度の税収は前年と比べて3兆円増えて59兆円に達するようだが、縮小する経済の中で今後税収が増えていく可能性は低い。税収も伸びないが、社会保障関係費はどんどん膨らんでいく。

人口減少社会を解決するにはどうすればいいのか。残念ながら、その答えは意外とシンプルかもしれない。かって、欧州でも同じように人口減少に直面した時に、ほとんどの国は移民を増やす方法を採用した。しかし、その背景には高度なスキルをもったIT技術者など高度人材の獲得競争があったからだと言われる」。    (東洋経済ONLINE、日本人は「人口減少」の深刻さをわかっていない)。

移民政策だけで人口減少社会への答えとなるとは到底思えません。しかし考えなければならない課題の一つではあります。他にも国や地方自治体で取り組めることはたくさんあります。勇気をもってできるところから実行していきましょう。

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